高齢就業者、10年で1.5倍　健康寿命延び、生活苦も一因

国内で働く65歳以上の就業者が、2022年平均で912万人と12年平均（596万人）の約1.5倍となったことが6日、総務省の労働力調査で分かった。平均寿命とともに、介護なしで自立して生活できる「健康寿命」が延びたことが背景の一つ。一方で年金だけでは生活が苦しく働かざるを得ない人もいる。20年に本格化した新型コロナウイルス感染拡大による雇用不安の中でも、高齢就業者は増えている。

　厚生労働省によると、10年と19年の健康寿命を比べると、男性は70.42歳から72.68歳に、女性は73.62歳から75.38歳にいずれも延びた。昔と比べて体力、身体能力が向上しているとする。

　総務省の人口推計によると、65歳以上は12年が3079万3千人で、22年は3623万6千人と、伸びは約1.2倍。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構が20年に公表した調査では、就労している60～69歳に働く理由を複数回答で聞くと「経済上の理由」76.4％が最多。2位の「いきがい、社会参加のため」33.4％を大きく上回った。

共同通信　5月6日17時31分
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