アジア欧米南米アフリカ。どの国もいきなり外出禁止令、金なんか後回しで封鎖してるのになぜか日本だけ

橋下氏「国は口を出すが責任は取らない」　コロナ特措法は「悪知恵の詰まった法律」
4/10(金) 11:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000050-dal-ent

元大阪市長の橋下徹弁護士が１０日、ツイッター投稿で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後、休業要請を巡り混乱が続くなどしている状況を踏まえ、「結局、国は口を出すが責任は取らないという最悪の法律」と指摘した。

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　橋下氏は、これまでのツイッター投稿で、政府と東京都などが休業要請を巡って「調整」が続いていると繰り返したことに、「責任の所在が不明確な『調整』」と指摘。
発令が徹底した対策につながっていない状況に批判が集まっており、「しかし日本の法体系は、政治権力の手足を縛りすぎて、いざというときにほんと政治行政が機能しない。
権力を縛ることこそ立憲主義だ！と声高らかに唱えている人たちも多いが、彼ら彼女らは権力を適切に行使させる視点が全くない」としている。

　そのうえで、この日は「特措法は最悪の法律だ」と切り出し、「誰が責任者なのかをあいまいにする日本の政治行政のいつものやり方。
結局、国は口を出すが責任は取らないという最悪の法律。官僚の悪知恵の詰まった法律」と断じた。「しかしそれを決定したのは国会議員。全ては国会議員の責任だ」とも投稿した。

アフリカ連合（ＡＵ）の３日時点のまとめによると、アフリカの感染者は５０カ国で計７０００人以上、死者２８０人以上。欧米と比べ少ないものの、１週間前の先月２８日時点（感染者約４０００人、死者約１２０人）より大幅に増えた。
　感染者が最多の南アフリカは、「破滅的状況」（ラマポーザ大統領）を回避するため先月下旬から全土で罰金制の厳しい外出規制を導入。最も人口の多いナイジェリアでは首都アブジャや商業都市ラゴスが封鎖され、比較的感染者の少ないルワンダなどでも厳格な外出禁止令が発動された。
　経済活動が実質停止される移動制限は、貧困層にとって死活問題だ。社会保障の整備が不十分な中、封鎖措置による収入減や失職は生活の困窮に直結する。経済的に追い詰められる人が相次ぎ、ルワンダでは営業停止となったバイクタクシー運転手が取り締まりに抵抗し、警官の発砲で死亡する事件も起きた。
　また、スラムでは狭いスペースに大人数がひしめき合って暮らしており、衛生事情が悪い中、大勢が長時間１カ所に押し込められることで病気が広まる恐れも指摘される。南ア・ヨハネスブルク近くの旧黒人居住区に住む女性はメディアの取材に「私たちには選択肢がない。（感染や処罰のリスクがあっても）外に出るしかない」と述べた。
　英紙フィナンシャル・タイムズのアフリカ部長デビッド・ピリング氏は同紙電子版で、「貧困国ではロックダウン（都市封鎖）は病気そのものより悪い結果をもたらす可能性がある」と警告する。各国政府は感染制御と規制による影響の両面から効果的な対応を迫られている。