【東北】作業20年総費用252億円　国内最大規模の不法投棄、岩手県が原状回復完了　跡地は公売へ

１９９９年１１月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場１６ヘクタール（二戸市上斗米）について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約２０年に及び、総費用は２５２億円に上る。約１５１万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。

（盛岡総局・横川琴実）

■「ここがスタート」

　「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で４日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長（岩手大名誉教授）は感慨深げに宣言を読み上げた。

　協議会は２００３年に設置され、会合は実に８７回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。

　不法投棄があったのは１９９０年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の１６ヘクタールに計約３５万８０００トン、青森県田子町の１１ヘクタールに計１１４万７０００トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。

　同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん（７７）は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。

■教訓の継承課題

　県は２００４年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年１２月に作業を終えた。当初は１２年度完了予定だったが、０９年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「１、４－ジオキサン」の処理のため２度延長。投じた約２５２億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか３％の８億６０００万円にとどまる。

　跡地活用は難題だ。土地所有者は産廃業者の関係者で、差し押さえた県は２５年度以降の公売を予定する。ＪＲ二戸駅から約３０キロの土地で買い手が付くかは不透明。県は新年度、検討会議を設けて市民や事業者への説明会を開く。田村良彦廃棄物特別対策室特命参事は「問題を知ってもらい、公売参加への機運も醸成したい」と強調する。

　教訓の継承にも取り組む。協議会委員で元県環境保健研究センター所長の簗田幸さん（７９）は「汚染された自然を元に戻すには、莫大な税金とエネルギーがかかることを伝える必要がある」と語る。１８年度に始めた地元高校への出前授業を続けるほか、記録誌の作成も始める。

　発覚当時、二戸保健所職員だった佐々木健司廃棄物特別対策室長は「残る課題は新たな検討の場に移るが、これまでの意見を反映させたい」と話す。

［県境産廃問題］１９９０年代頃に青森県田子町と二戸市の県境に計約１５０万５０００トンの産業廃棄物が不法投棄され、９９年に両県警が強制捜査に入った。２０００年に八戸市と埼玉県の産廃処理業者が逮捕、起訴された。八戸市の業者は自殺し公訴棄却、埼玉県の業者は０４年に有罪判決が確定。青森、岩手両県が全量撤去を決めた。原状回復に向けた費用は両県で約７２９億円に上る見通し。青森県側の作業は継続中。

河北新報2023年2月19日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html

それにしても、
かかりすぎでしょう？