猫エサ買いに行くからのオススメ教えろ

https://digital.asahi.com/articles/ASN3Y5V0KN3WUCLV005.html

ペット業者の劣悪飼育どう防ぐ　数値規制巡り議論始まる

身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。昨年6月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。ペット関連の業界団体や動物愛護団体からも私案が示されています。

ケージの広さや上限飼育数など盛り込む
　超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長=尾辻秀久参院議員）は3月半ば、基準案をまとめた。ケージの広さや運動にかかわる数値規制のほか、適切な世話や掃除が行われるようにするため、従業員1人あたりの上限飼育数を繁殖業者では犬は15匹まで、猫は25匹までなどと規定したものだ。
半年にわたり業者や有識者らにヒアリングを重ね、海外事例も調査した結果で、50の重点項目からなる。日大の津曲（つまがり）茂久・元教授（獣医繁殖学）へのヒアリングで、頻繁だったり、高齢だったりする出産を制限すべきだと指摘されたことなどを受け、犬猫とも出産は「1歳以上6歳まで」「生涯に6回まで」などとした。

　議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善させるためには具体的な数値規制が必要だ」と話す。「自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい」。

ペットショップなどで死亡　5年で12万匹
　繁殖業者やペットショップを巡っては、ほとんど身動きできない狭いケージに入れっぱなしで飼育・展示したり、一つのスペースに多数の繁殖用犬猫を入れてすし詰め状態にしたり
ケガや病気をしても適切な診療を受けさせなかったりといった劣悪飼育が社会問題になっている。朝日新聞の調べでは、繁殖から小売りまでの過程で18年度に約2万6千匹の犬猫が死亡し、5年間で12万匹を超えたことが明らかになっている（死産を含まず）。

　だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。こうした状況の改善を目指し、昨年6月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。

　議連では3月中をめどに小泉進次郎環境相への提出を目指す。

　動物愛護団体からも案が示されている。環境省が基準を定めるために設置した検討会で今年2月、「動物との共生を考える連絡会」と「動物環境・福祉協会Eva」とが、具体的な数値を含む基準案を示した。

　連絡会は、例えば犬の寝床は「体長の1・5倍以上の長さと体高の1・3倍以上の幅が必要」などとし、寝床に入れておくのは犬が起きている時間の「50%以下」にするよう求めた。
また猫では、1日の大半をケージの中で過ごさせる場合には、「2段以上のケージ」「トイレ、休息場所、食事場所は50センチ以上離すこと」などとした。また、従業員1人あたりの上限飼育数に関しては、「犬は15匹まで、猫20匹まで」としており、猫について、議連案よりも厳しい水準を求めている。

　Evaも「動物を適正に扱える基準を」と訴え、いくつか具体的な案を提示。理事長を務める俳優の杉本彩さんは「業者の利益を優先的に配慮したものであってはいけない」と話す。
「欧州並み」に業界団体は懸念
　一方で、ペット関連産業の業界団体「犬猫適正飼養推進協議会」（会長=石山恒ペットフード協会会長）は昨年11月、中央環境審議会動物愛護部会で行われた関係者ヒアリングの場で、業界としての案を示している。

　石山会長は欧州並みの基準導入への懸念を示しつつ、犬の寝床の大きさに関して「高さ=体高×1・3倍」「幅（短辺）=体高×1・1倍」などとする案を提示。さらに、運動場等に関する数値目標については「設置せず」としており
狭いケージ（寝床）に入れっぱなしの飼育環境などを改善できるのかどうか、不透明な提案となったが、「基準がもしドイツのようになれば、日本からほとんど犬が消えてしまう」（石山氏）と主張した。上限飼育数に関しては表立って案を示していない。

　米国獣医行動学専門医の資格を持つ入交（いりまじり）眞巳・北里大客員教授は「動物本来の行動ができるよう、動物福祉を第一に考えた飼育管理が実現できるような基準を定めるべきだ。業者のもとにいる犬猫の飼育環境を向上させることは、心身ともに健康な子犬・子猫が販売されることにつながり、消費者にも大きなメリットがある」と指摘する。