安倍の国葬、休みにはならないが、国民に黙祷は要請する模様

国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する１８本の答弁書を１５日に閣議決定した。

　企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。

　また、国葬当日に競馬、競輪といった公営ギャンブルの中止を求めるかどうかについて「現時点では決定していない」と回答した。

(中略)

ただ、安倍氏の７月の通夜と葬儀では一部の教育委員会が半旗掲揚を学校に要請し、「政治的価値観の押し付け」との反発を招いた。国葬ではさらに混乱が生じる恐れもある。