給料を上げた企業は税金が安くなる
「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。
大企業と中堅企業の場合、
前年度比で3％以上給料をアップすれば
法人税が15％控除され、
4％以上は25％控除される。
中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、
2.5％以上は30％控除だ。賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した
「新しい資本主義実現会議」が提案した。
競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、
新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。
賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。企業に「賃上げしたら税金を安くするよ」というのは、
マーケットへの介入だ。
資本主義でもなければ自由主義でもない。
岸田首相の「新しい資本主義」は、
すでに失敗が証明されている全体主義、
あるいは計画経済の発想だ。4月以降、賃上げを表明した企業は、
公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。
政府調達の財源は税金だ。
企業努力をせずに賃上げだけをして
人件費が増えれば、入札価格は高くなる。岸田首相
- 税金ほとんど払ってない中小零細は賃上げしないよね
- 何もしないなコイツ
- 「おいお前の今の賃金は保証してやるからよ、低賃金でも我慢して働けよ！」「はい」
- ちゃんと法人税取れるシステム
構築した上でやらないとあかんと思うのですが - 非正規は関係ない。
- これはワシが以前から言ってたことと同じ内容だからOK。給料だけでなくて社会的使命やコワプラの達成度などで格付けして優遇していかないと。
- 年収1000万円のやつらは1040万円になるけど年収250万円のやつらは260万円になるだけという
- >>8
そんな計算してるわけない
一律に上がるつもりでいるぞきっと - で、税収はほかから搾取
なんでいつも小手先なの自民って
- ただし、俺の給料は増えない
- えーとこれは年間所得から2.5%でいいの？
- ぼくのおちんちんもアゲアゲ
- あとこれわざと赤字にしてる企業には全く関係ないよね
- 4パーなのに25ぱー？
社員全員で稼いだ金なのに最低賃金も全国一律にできない岸田が
税金は全国一律のくせに - >>14
もうなんかね、大学でてるはずなのに中高あたりの発想に見える - >>14
お前の頭がパーじゃ - >>14
それぞれ額が違うから単純に比較できない - >>14
土地の値段も全国一律じゃありませんが - うちの会社新卒の方が給料高い状態続けてたくせにこういうのが始まったたら改善するとか言い出して草生えない
- 公共工事はいい仕事するよりも賃上げしとけば落札できるのか
賃上げして落札できなかったらどうなるのか短期的にはいいけど長期的には失敗しそうな政策だな
- 均等割しか払ってないような企業でメリットあるかよｗ
- 政府にここまでしてもらわないと給料が上げられない情けなさ。
日本国中の労働組合は全て解散した方がいい。
特に連合という日本経済の足を引っ張り続ける無能団体は最初に無くせ。 - なんかうまいことやって誤魔化すんだろうな
- ４%って消費税にも足らないんだが
- 日本にある会社の大半は公共事業と関係ないよね
- 賃金平均4%上げて、税率平均8%上げるんだ
- そしてあとから税金もとに戻して倒産
- 役員の給料だけそう
- 賃金上がるからそこからの税収上がるから法人税減らしても大丈夫ってこと？
ならどんどん上げて下げればいいじゃん。
- 年商1000万円未満の事業者は客から預かった消費税を払わなくてよく、
消費税分は丸儲けってシステムをすぐやめろ！！ - 中小個人は社会保険の負担額に応じて優遇していけばいい。このカテゴリの悪いところは社会保険の負担逃れするために所得を上げないことだ。その方法たるや反社レベル。
- 法人税じゃなくて社会保険料の会社持ち分減らせよ
- どうせ減った法人税を別で補填させられるんだろ
- いあいあいあ、そのしわ寄せが絶対来るから
多少給料上がっても一緒だろうが
給料を4%上げた企業は税金が25%安くなる「賃上げ促進税制」4月の未来から
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