【WHO】上級顧問が懸念「緊急事態宣言“今までと変わりません”では逆効果」

「“今までと変わりません”では逆効果」緊急事態宣言をめぐる安倍総理・小池都知事の説明に WHO上級顧問が懸念

■「リーダーの言葉の重みとは大事だと思う」キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授

　今回の緊急事態宣言について「“できるだけ早く”ということを申し上げてきたが、すでに東京は感染爆発の初期段階に入っていると思うので、できれば1週間前くらいにやるべきで、すでに遅いくらいだ。6日に表明して8日から、ということだが、2日のロスだけでも感染者は2倍、3倍になることがある。また、全国に人が移動しているので、今回は対象外だった自治体も予見しておかなければならない。始めから広めに緊急事態宣言をしておく、ということでも悪くはなかった」と指摘するのは、世界各国の保健政策の立案・実施支援を行ってきたキングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏だ。厚生労働省の会議で座長・委員、大臣のアドバイザーなどを歴任。WHO事務局長上級顧問も務める、公衆衛生・感染症対策の第一人者だ。

　また、安倍総理や小池都知事の会見について渋谷氏は「グーグルが公表したデータを見ると、これまでの自粛要請の効果はほとんどなかった。イギリスも社会的隔離やイベント中止でやっていたが、全く追いつかなくなったので、結局はロックダウンした。欧州の他の国も同様だ。やはり“今やらないと感染者が急増し、医療も崩壊するし、社会が混乱する”という危機感をきちんと共有せず、“これはロックダウン=都市封鎖ではない”“今までとあまり変わらない”と言ってしまうのはコミュニケーションとしては逆効果なので残念だ。“家にいてほしい、運動もできる”、という強力なメッセージが必要だった」と指摘する。

　「リーダーの言葉の重みとは大事だと思う。イギリスではエリザベス女王が国民に向け、第二次大戦中に流行した曲の“We will meet again”という歌詞を引用し、“今は忍んで、また皆さん会いましょう”とう呼びかけた。こちらではそれくらいの覚悟でやろうとしている。他方、暗い話だけではなく、ロンドンではロックダウン2週間目だが、1日1回はジョギングもできるし、スーパーに行くこともやっている。そのようにして、皆で連帯しながら、この新しい生活に慣れていくということも考えていかなければならない時期にきていると思う」。

　また、安倍総理は政府の対策本部会合で、感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの実施可能数を2万件に増加させると表明している。

　日本のPCR検査の件数を海外と比較する（海外感染者数：6日午後8時現在ジョンズ・ホプキンス大学）と、米国では検査総数126万7658件（4月2日現在）で感染者数が33万7646人、英国では検査総数17万3784件（3日現在）で感染者数が48万451人、イタリアでは検査総数61万9849件（4月3日現在）で感染者数が12万8948人となっている。これに対し日本（4月4日現在）の検査総数は3万9992件で感染者数が2855人、うち東京は検査総数4586件（都内発生分3日現在）に対し、感染者数は1033人（5日時点）となっている。

　これについても渋谷氏は「何度も言うが、基本的にはスピード勝負だ。日本で報告されている感染者数はあくまで氷山の一角であって、見つかっていない感染者、症状のない感染の方がたくさんいる。結局は検査をしていない人が病院来て、そこから院内感染、市中感染が広がり、医療崩壊の危機につながっている。“検査をするから医療が崩壊する“というのはおかしいし、医療従事者を守るためにも検査を早急に拡大しなければならない」と話した。

2020.04.07 13:58
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