「各課で忘年会と新年会実施」目標に　山形市が飲酒伴う会合緩和

山形市は今月から、市職員同士の飲酒を伴う会合の自粛を段階的に緩和する。新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店の支援と経済の活性化が狙い。２回のワクチン接種を受けた市民が７割を超え、首都圏などで緊急事態宣言が解除されたことを受けて決めた。市は「各課で忘年会と新年会を実施すること」を目標に掲げる。
　市は４日付で新方針を発表。１月に市職員同士の飲酒を伴う会合を自粛するよう通知していた。山形ブランド推進課によると「市職員が足を運ばないと、市民に会食が危ないと受け止められる」との声が経済関係者から寄せられていた。
　会合の人数は１１月までは１グループ４人までとし、１２月以降は山形県と国の動向を見て決める。今月緩和する対象は市長、副市長、市長部局の部長と、企画調整、環境、商工観光３部の職員で、１１月以降に全職員に広げる。感染対策を講じる市コロナ対策宣言店、県新型コロナ認証店を利用する。会合後、所属長に代表者氏名と人数を報告する。
　県は県民に対し、会食での感染防止策として「普段一緒にいる人と、少人数・短時間で」「会話の際はマスクを着用」など５項目を守るよう呼び掛けている。

河北新報　2021年10月07日 06:00
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