【生活】『親子で失業』『採用延期』家賃払えない…大阪で給付金受給“57倍”の衝撃

新型コロナウイルスの影響で会社や店を解雇されるなどして収入が減り、“家賃”が支払えなくなる人たちが今急増しています。
こうした人たちに国と地方自治体が家賃を支援する制度が『住居確保給付金』です。
支給上限額は各自治体により異なり、大阪市の場合は単身世帯で最大4万円の給付を受けられます。

　　この日も新型コロナウイルスによって大幅に収入が減ったという48歳の女性が相談にやってきました。

派遣社員として働いてきましたが、新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化。一方的に今年3月末での契約終了を言い渡されました。

　（女性）「私は離職で…3月末で契約終了になりました」
（相談員）「経済的に困窮して、家賃払うのがしんどいということですよね」
　（女性）「息子もコロナの影響で（仕事を）辞めざるを得なくなっちゃって、しばらく家で求職活動をしていて」

女性は現在、23歳の息子と2人暮らし。息子は飲食店でアルバイトをしていましたが、売り上げ低迷による人員削減によって辞めさせられました。
2人で仕事を探しながら、月6万円の家賃を払っていかなければなりません。

女性は必要な書類を用意して後日申請することになりました。

　　休業要請の影響を受けていても、“給付金の対象外”になる人もいます。

重利猛さん（51）、兵庫県宝塚市内で大手居酒屋チェーンの店長として働いていますが、緊急事態宣言によって店は休業を余儀なくされました。
重利さんは住宅ローンを毎月10万円返済する必要がありますが、持ち家の人は対象外になるため、せっかく相談に来たにもかかわらず、給付を受けることはできませんでした。

（重利猛さん）
「休業になっているので、休業補償が出ているんですけれども、どうしても収入が半分近くになってまして。
もう生活費が厳しいような形になっています。毎月必ず支払わないといけないお金が発生してくるので」

重利さんは飲食店を続けながら副業を視野に入れることにしました。

　　一方、給付金を受けながら仕事を見つけ、安定した生活を取り戻した人もいます。

東城春美さん（56）。現在、知的障がいや精神障がいのある利用者が暮らすグループホームで働いています。

2020年3月まではスーパーで正社員として働いていましたが、給料は低く、老後の安定のため転職を決意。
2020年4月、大阪市内にあるホテルで調理補助として働くことが決まりました。しかし採用の延期を告げられたのです。

（東城春美さん）
「（ホテルで働くことが）決まってたんですけれども、コロナの影響で保留という感じになってしまいまして。もう“どうしよう”しかなかったですよね」

そこで、東城さんは『住居確保給付金』を申請。2020年5月から3か月間、月に4万2000円の給付金を受け取りました。その間に豊中市の就労支援を受けて現在の仕事に決まりました。

6/2(水) 15:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/3159b313f90f330c6c88526da78659186b1f4974

負の連鎖を止めるためにも
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