マイナンバー事業でシステム障害、再発防止に30億3000万円の追加費用が国負担で必要にwww

マイナンバー事業で９件のシステム障害　再発防止策に30億3000万円の追加費用

　地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）発注のマイナンバー事業で、２０１５～２０年に少なくとも９件のシステム障害が発生し、再発防止のためのシステム増強などで計約３０億３０００万円の追加負担が生じていたことが機構への取材で分かった。国が全額支出した。うち８件は、ＩＴ大手５社が１者応札で設計・開発した中核システムで起きていた。（デジタル政策取材班）
　機構は「マイナンバー事業は事故を起こせない」などとシステムの安定稼働を理由に、中核システムに携わった５社と、その後の関連事業で随意契約を繰り返している。トラブルの続発により、業者選定の妥当性が問われそうだ。
　機構の公表資料などを基に本紙が問い合わせ、機構が９件の障害を認めた。機構は「（９件で）主要なものは網羅している」として、他のトラブルは明らかにしていない。

　中核システムの設計・開発は、ＮＴＴコミュニケーションズ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、富士通が約６９億円で１４年に受注した。マイナンバー制度が始まる直前の１５年１２月に最初の障害が発覚し、制度が始まった１６年１月以降も相次いだ。１７年２月の１件を除くと、いずれも中核システムで起きた。
　トラブル解消の費用は５社などが負担したものの、再発防止策の１１件、計約３０億３０００万円は機構の負担で追加発注。うち１０件をＮＴＴコミュニケーションズが受注（共同受注を含む）するなど、トラブルを起こした業者に依存する状況が浮き彫りになった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/103621

確かに他より慣れてなさそうなイメージある