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https://digital.asahi.com/articles/DA3S14792008.html

海外ネットギャンブルへ、続々証拠集め困難、摘発に壁

オンラインカジノなど海外を拠点とするネットギャンブルサイトへの日本国内からのアクセスが増えている。参加への登録は手軽で、日本語で参加を促すサイトもある。日本では賭博が禁じられており、海外のサイトであっても賭けていれば違法になりうるが、証拠が集めにくく摘発のハードルは高いという。
ギャンブルサイトは主にオンラインカジノと、スポーツを賭けの対象とするスポーツベットがある。サイトの多くは、ギャンブルが合法な国でライセンスを取得し、運営しているとされる。氏名や住所、銀行口座などをサイトに登録すれば利用でき、クレジットカードや暗号資産（仮想通貨）を使って入金し、賭けに参加。払戻金は日本の口座などで受け取る仕組みだ。
朝日新聞は、イスラエルに本社を置くデジタル分析支援会社「シミラーウェブ」の日本法人（東京）に依頼し、海外を拠点とするネットギャンブルサイトへの日本国内からのアクセス件数を調べた。
オンラインカジノで最多は「ベラジョンカジノ」で、２０１８年１２月に約６４万８千だった月間のアクセス数が、２０年１月には約７７５１万に激増。１年ほどで約１１９倍になった計算だ。同８月には約１９８８万まで落ちたが、１１月には約４９３８万と、再び増加傾向に転じた。
同サイトは、カリブ海にあるオランダ領キュラソーでライセンスを取得したと記載。日本語で「皆様が安心して安全に楽しめる公平かつ公正なゲームを提供しています」「賭博で捕まっちゃう？！なんて心配は無用です！」と記載し、日本人の参加を促している。
スポーツベット部門でアクセスが最多の「ｂｅｔ３６５」は、１８年１２月の約８６万から、ピークだった２０年７月には約１３２０万に増加していた。同サイトによると、南欧マルタでライセンスを得ているという。
ギャンブルサイトへのアクセスが増えた背景には、暗号資産の普及やＳＮＳでの広告戦略が容易になった点があるとみられる。
日本の刑法は、国内で行う賭博を禁じており、海外のネットギャンブルで国内から賭ければ違法になりうる。ただ、胴元であるサイトの拠点国が合法であれば、捜査当局はサーバーの管理者の協力などが得られず、証拠を集めにくいのが現状だ。摘発のハードルは高いといえるが、過去に参加者を摘発した例もあり、警察庁担当者は「可能な限り摘発していく」と話している。
朝日新聞の取材に対し、ベラジョンカジノは「弊社はライセンスにのっとり運営されているため、キャッシュで賭けを行っても問題はありません」と回答した。ｂｅｔ３６５は質問に回答がなかった。（鬼原民幸、田内康介）
■捕まらないだろう…気軽に開始、狂う金銭感覚
近畿地方に住む２０代男性は数年前、軽い気持ちでオンラインカジノを始めた。当時は月収１５万円ほど。稼ぎ口を探していたところ、「ベラジョンカジノ」を見つけた。「違法だと思ったが、捕まることはないだろうと思った」
１回の賭け金は１万円ほど。１日３０万円ほど勝ったこともあった。これまでに負けた額は２００万円以上。「勝ったら金銭感覚が狂う。気軽にプレーできる分、恐ろしい」。いまではそう思っている。
千葉県に住む５０代の男性は、長男がのめり込んだ。長男は６年前、関東地方の大学に入学。下宿先を訪ねると学生ローンの借用書があった。３社から計１００万円弱。それでも得意げに「２万円が１０万円くらいになるんだ」と語る長男をみて恐ろしくなった。男性が肩代わりして完済した翌日、長男は新たに７０万円を借りた。止まろうと思っても止まらない。「ブレーキが壊れた自動車のようだった」
男性は長男を休学させ、ギャンブル依存症を克服するための施設に入れた。施設を出た後も、長男は実家に戻っていない。（鬼原民幸）
■違法性の認識、不十分
国際カジノ研究所（東京）は昨年１２月、オンラインカジノの国内での利用状況について調査を行った。１０代以上の１千人を対象に調べたところ、一度でも参加したことがあると答えた人の割合は２・３％に上った。全人口に当てはめると、２８８万人になると推計される。
参加率が最も高かったのは４０代男性の８・４％。直近の１年で参加したことがあると答えた４０代男性も４・８％に上った。一方、違法性について尋ねたところ、「違法」と答えた人は全体の４１％にとどまり、「グレーゾーン」（４１％）と「適法」（１８％）を合わせると半数を超えた。違法になりうるという認識が十分ではないことがうかがえる。
同研究所の木曽崇所長によると、オンラインカジノやスポーツベットが国内で特に広がり始めたのは２０１０年代に入ってから。ビットコインなどの暗号資産が普及し、金銭の授受がしやすくなったのが大きな理由だという。