【経済】 コロナワクチン接種順調の米国、テック大手が相次ぎオフィス再開へ

米国全土で新型コロナウイルスのワクチンの接種率が上昇する中、
パンデミックの初期にいち早くリモートワークに移行した大手テクノロジー企業らは、今後数カ月のうちにオフィスを再開させようとしている。

ウーバーとマイクロソフトはすでに、3月29日から本社を再開するとアナウンスした。
ウーバーは、オフィスのキャパシティの上限を定員の20％とした上で、従業員らが自主的に出社することを許可するという。

ソフトウェア大手のSAPは、メディアの取材に、「今後の数週間でオフィスを再開する」と述べた。
一方、フェイスブックも3月26日、メンロパークの本社を5月10日に定員の10％を上限とした上でオープンすると発表した。

シスコとインテルは、それぞれ今年7月と8月までは再開しない予定という。

セールスフォースのCOO兼プレジデントのブレット・テイラーは25日、クラブハウスの講演で、
同社が間もなくオフィスを再開すると述べたが、広報担当者はメディアの取材に、明確なスケジュールはまだ決まっていないと話した。

グーグルは昨年12月、2021年9月に社員らがオフィスに戻ると発表していた。

テック大手のオフィス再開に向けた動きは、ベイエリアの複数の郡の感染状況のステージが、
カリフォルニア州が定める「オレンジ」に移行したのを受けてのものだ。

州のステージは、感染が最も深刻なのが紫でその次が赤、3番目がオレンジとされている。

オレンジのステージでは、緊急性のないオフィスが定員の25％で再開することが許可される。
また、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は25日、16歳以上のすべての成人を対象とする予防接種を4月15日から開始するとアナウンスした。

パンデミックを受けて、大手テクノロジー企業の社員たちの働き方は変化したが、その影響は感染の収束後も続く見通しだ。
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、2030年までに同社の従業員の半数がリモートで勤務するようになると予想しているが、
生活コストが低い地域に移った社員らは、給与を減らされる可能性が高い。

セールスフォースとマイクロソフトは、週に数日だけオフィスに出社するハイブリッドモデルを導入すると述べており、
グーグルも同様のプログラムを試験的に導入する予定だ。また、ツイッターやスクエア、Dropbox、コインベースなどは、
従業員が恒常的に自宅で勤務することを許可している。

サンフランシスコのベイエリアの人口のうち、完全にワクチン接種を完了させた人の割合は18.3%に達している。

1月中旬のピーク時にカリフォルニア州では1日4万人以上の新規感染者が発生していたが、現在では1日約2400人となっている。

25日のクラブハウスのトークで、セールスフォースのブレット・テイラは、2020年6月には同社の従業員の23％が何らかの形でオフィスに戻りたいと考えていたことを明らかにした。
現在、その数字は72％で、大多数の社員は週に1～2日程度、出社したいと考えている模様だ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/40584/1/1/1

アンチワクチンが跋扈してるから保身優先の官僚が「実績」が出るまでワクチンを使わせない