米政府、銃器販売と射撃訓練場を「必須インフラ」に認定　外出禁止令でも営業可能に

米国の銃販売店、「不可欠」と認定　新型コロナでも営業継続

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦政府は２日までに、新型コロナウイルス対策の勧告を更新し、銃器や弾薬の販売店を
「必要不可欠なサービス」に認定した。これにより外出禁止令の下でも営業継続が認められる。

サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁のクレブス長官は新たな勧告の中で、
「銃器や弾薬の製造メーカー、小売業者、輸入業者、流通業者、射撃訓練場」を必須インフラに認定した。
当初の勧告は先週末に発表されていた。

必須インフラに認定された業界などは、新型コロナ対策の実施中も全法域で営業継続が認められる。

今回のリストは勧告を意図したもので、不可欠な業種の分類については「個々の法域がそれぞれの必要性に
応じて、独自の裁量で追加や削減を行うものとする」としている。

米国では感染拡大を受け、少なくとも３０の州とコロンビア特別区が自宅待機命令を発令。「不要不急のサービス」の
閉鎖を命じている。銃販売業は一部の州のリストで不可欠な業種として言及されておらず、不要不急扱いとなっていた。

主な銃権利団体はすでに、自宅待機命令で銃販売業が「不可欠なサービス」と明記されていないことを不服として、
ニュージャージーやカリフォルニアなどの州で訴訟を起こしており、新たな勧告を「勝利」と歓迎している。

米国では感染拡大に伴い、各地の銃販売店が銃器や弾薬の売上増を報告している。

弾薬関連のウェブサイト「Ａｍｍｏ．ｃｏｍ」が先月２７日に発表したデータによると、サイト訪問者は２月２３日から
３月２６日にかけて、それまでの３２日間に比べて３５０％増加。売り上げは７７７％増加したという。

https://www.cnn.co.jp/business/35151792.html