【米メディア】新型コロナウイルスが業務再開に影響、外資系企業の中国撤退が加速 中国の産業の「空洞化」が加速するかもしれない

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは3月5日付で、「新型コロナウイルス感染症が企業の業務再開に影響、外資系企業の中国撤退が加速」とする記事を配信し、次のように伝えている。

中国の科学者による最新の予測によると、中国には、新型コロナウイルス感染症の拡大が原因で外資系企業が撤退するのを阻止できる時間は1カ月も残されていない。しかし、中国の当局と企業は、業務を再開するかどうかについてジレンマに直面している。

中国科学院の専門家は月曜日に発表したリポートで、中国政府が3月末までにウイルスの封じ込めに成功できなかった場合、労働集約型の繊維、ハイテク電子機器や、環境費用の高い金属製錬などの業界が最初に中国から撤退する可能性があると指摘している。

リポートは、「サプライヤーの交換には時間と設備投資が必要なため、産業チェーンの移転に関連するコストは比較的高くなる。国内生産が短期間で回復できるという前提の下では、感染症の拡大が中国の産業チェーンの外部移転に与える影響は限定的だ」と述べている。

中国の経済成長がこの30年で最低レベルに落ちる中、感染症のアウトブレイクを阻止しようとする中国当局の努力は、世界第2の経済大国の経済活動を停滞させ、地方政府は学校と工場を閉鎖し、公共イベントは禁止となった。

最近発表された政府と民間の調査によると、政府による強制閉鎖中に企業が営業の再開や労働者の雇用に苦労したため、2月の経済活動は全面的に大きく低下した。

中国メディアの財新が発表した2月の中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は26．5と、前月の51．8の約半分に低下し、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を、2005年の統計開始以降で初めて下回った。

ロイター通信が消息筋の話として伝えたところによると、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は2月の中央政治局常務委員会で、国家発展改革委員会と他の経済関連部門による新型コロナウイルス感染症に関する報告を受けた後、地方当局が感染症を封じ込めるために取ったいくつかの行動により経済が損なわれたと警告を発した。

消息筋によると、習氏は地方当局が「より多くの制限的措置」を取らないよう促したという。

しかし、とりわけ労働集約型産業では、労働者らの職場復帰はウイルス拡散の温床になりやすい一方で、業務を再開しなければ、中国経済はより大きな圧力にさらされることになる。

2月10日は企業の大規模な業務再開の初日となったが、地方政府の中には、集団感染が起きることへの懸念から、企業と共同で、業務の再開状況について虚偽の報告をしたところもある。財新の火曜日の報道によると、多くの企業が業務を再開したものの生産は再開せず、中央による検査に備えて照明や機械の電源を入れ続けていたという。

中国科学院のリポートは、生産能力回復の不確実性が短期的に効果的に変化しない場合、中国は失業率上昇のリスクに直面するだけでなく、産業チェーンの海外移転という「ブラックスワン・イベント（甚大な影響をもたらす想定外の事態）」の打撃を受け、中国の産業の「空洞化」のリスクが加速することになりかねないと記している。（翻訳・編集/柳川）

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2020/3/6 12:40 (JST)