習近平、暴走　香港民主派を完全排除へ　石平「日米豪印首脳会談では北京五輪ボイコットも検討を」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210311/for2103110002-n1.html
　中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は１１日、最終日を迎え、香港の選挙制度見直しの方針を採択する。中国政府は「愛国者による香港統治」を掲げ、事実上、「民主派の完全排除」を強行する見通しだ。こうしたなか、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会合が１２日、オンラインで開催される。自由主義諸国は今後、新疆ウイグル自治区での人権弾圧を阻止するため、「２０２２年北京冬季五輪ボイコット」もカードにするのか。

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　「（海外からの）挑戦に対応し、リスクを警戒する」

　中国共産党序列３位の栗戦書・全人代常務委員長（国会議長）は、８日に行った活動報告でこう強調し、外国からの制裁や干渉に対抗するための立法を加速させると表明した。

　香港メディアによると、選挙制度をめぐっては全人代で見直しの大枠を採択し、その後、全人代常務委員会で具体策を決定。さらに香港で必要な立法措置を進めるという。

　一方、米国は昨年、香港の自治抑圧に関与した中国当局者らへの制裁措置を定めた「香港自治法」を成立させるなど、中国・香港政府幹部への制裁を進めている。

　さらに、米国やカナダなど自由主義諸国では、中国当局によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する動きも、出ている。

（略）