「風俗は国の休業補償外。なぜなのか？」←自分の頭で考えろ馬鹿

風俗、キャバクラは「休業補償の対象外」に批判殺到　厚労省「反社の資金洗浄に使われる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00011022-bengocom-soci

新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。

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これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。

ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。

●厚生労働省の見解は？

なぜ、このような除外要件が設けられたのでしょうか。

臨時休校による国の支援については、保護者に有給休暇を取得させた事業者に対する助成金も創設されていますが、ここでも「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主は受給できない」という規定があります。

こうした要件について、厚生労働省の担当者は「過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。個人事業主に対しても、事業主向けの支給金の一類型に該当するとして、同じ要件の中で支援金を伏させていただいた」と説明しました。

今回の支援金の創設にあたって、不支給要件の再検討はしておらず「支援金は早めに出す必要があるという政府の考えのもと、統一的な要件でやらざるを得なかった」と言います。

今後要件を見直すかどうかについては、「今のところ検討していない」と話しました。

また、「職業を除外するものではない」としつつ、「支援金には国の税金が使われる。支援対象の個人事業主が直接反社会的勢力に関係していなくても、風俗等に類型した業種に関わることで、資金源を担っていることも考えられる」と説明しました。

4ね、馬鹿マ●コ！