【物流ウィークリー】ネット見積もりの普及で、ダンピングが横行する引越市場　国交省は「違法性なし」

春の引っ越しシーズンを前に、引越市場では、熾烈な「ダンピング合戦」が続いている。インターネットによる見積もりが普及した今、利用者による相見積もりが急増。その結果、一部地域で、これまで以上に大手を中心にダンピングが横行。引越運賃と「標準的な運賃」は別物だが、一般の中小運送事業者が「標準的な運賃」を何とか定着させようと努力しているところでの堂々たるとダンピング。引越市場のダンピング合戦は、引越事業が無関係の中小運送事業者にも「荷主企業や利用者に誤解を与える」と危惧する声も出始めた。

　引越料金は、基本的に①基本運賃②実費③付帯サービスの３要素で構成。基本運賃は、引越専業者の場合、別建て運賃となり、各社が独自に国に届け出を行い運用している。実費は作業員の人件費や梱包資材、高速通行料など。付帯サービスは、エアコンの取り付け、取り外し、ハウスクリーニング、新聞の予約、パック料金など様々なサービスの提供料金。

　ある大手引越専業者のケースでは、名古屋から東京への引っ越しで、５トン車を選定。距離は３５０キロで基本運賃は７万２０００円。それに作業員１人（ドライバーとは別）の人件費として２万４０００円を計上。その他付帯サービス料が５０００円で計１０万１０００円。そこから５万７３６４円を値引きして４万３６３６円。消費税が４３６４円で合計４万８０００円と見積もっている（写真）。強烈なダンピングだ。

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https://weekly-net.co.jp/news/113913/
2021年2月16日

どんどん安くすべき