【国策】政府、自治体版「マイナポイント」制度を新年度より創設。マイナンバーカードで給付金・移住支援・出産祝いをポイント付与

https://news.yahoo.co.jp/articles/436df894d43ce7c88366b44c4718fbe42224df4c

政府は新年度から、地方自治体がマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済で使えるポイントを住民に付与できる仕組みを創設する。
国が実施する「マイナポイント」制度の自治体版で、移住者や子育て世帯を対象とした交付金などをポイントとして受け取れるようにする。
マイナンバーカードの普及と地方のデジタル化推進につなげたい考えだ。

新たな仕組みでは、利用希望者がマイナンバーカードを取得したうえで、ポイントの付与先となるキャッシュレス決済の方法を事前登録する。
キャッシュレス決済は、交通系ＩＣカードや流通系ＩＣカード、スマホのアプリなどだ。

国の「マイナポイント」制度は、キャッシュレス決済の支払いやチャージに応じ、最大５０００円分のポイントをもらえる仕組みだが、
自治体版ではポイントを付与する事業や対象者の範囲など具体的な実施方法を各自治体に委ねる。
たとえば、移住促進のための支援金や子育て世帯を対象とした出産祝い金、高齢者向けのタクシー料金補助などの給付金を
キャッシュレス決済のポイントにすることが想定される。消費振興策であるプレミアム付き商品券のように、
買い物額の一定割合を還付する仕組みも検討されそうだ。

総務省幹部は、ラジオ体操の参加特典としてポイントを付与する事業などもあり得ると指摘し、
「自治体の創意工夫を促して、広く使える仕組みにしたい」と話している。

また、この仕組みはオンライン申請が前提のため、利用者は各種給付を受けるために窓口に出向く手間が省ける。
迅速な給付や不正受給の防止といった効果も期待される。

総務省は、２０２１年度中に２０自治体程度でモデル事業を実施し、２２年度から全国展開させたい考えだ。
２０年度第３次補正予算に、モデル事業に向けたシステム改修費などとして１４億７０００万円を計上した。

１月末現在のマイナンバーカードの交付枚数は約３１９３万枚で、普及率は２５・１％にとどまる。
政府は来年３月末時点で約１億枚の交付を目指しており、地方と連携してカードの取得を促す方針だ。

自治体版「マイナポイント」制度のイメージ
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