【社会】「選択的夫婦別姓」が進まない不都合な真実　「日本が滅びる」反対派が唱える驚きの理屈

民主主義国家の日本で、民意の後押しがあっても、遅々として進まない問題がある。結婚後も、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓」だ。
早稲田大学などが昨年１０月に実施した調査では７割超が理解を示したという。何が壁になっているのか。
同調査に関わり、「結婚の法律学」などの著書がある早稲田大法学部の棚村政行教授が実態を解説する。

（中略）

　▽届かない民意

　ところが、この民意が政治には届かない。２０年１２月４日に政府が提出した第５次男女共同参画基本計画案では当初、
選択的夫婦別姓制度について「国会において速やかに議論が進められることを期待しつつ、国会での議論の動向などを踏まえ、政府においても必要な対応を進める」としていた。
与党自民党の賛成派は、菅義偉首相がかつて、導入に前向きな立場で議員活動をしていたことから、弾みをつけたいと考えていた。
しかし、この動きに危機感を募らせた反対派は、当初の政府原案に対して「世論を誘導するような書き方だ」と批判。
「夫婦の氏に関する問題については、子への影響や家族の一体感(きずな)に与える影響等も含めて、国民の各層の意見も踏まえる必要がある」などの文言を追加した。

　最終的には「選択的夫婦別姓」という文言も削除され「更なる検討を進める」という形になり、内容的にも大きく後退。
最高裁判決や世論調査の結果など、選択的夫婦別姓制度に関するこれまでの経緯の記述まで削除させる徹底的な反対ぶりだった。
賛成派の閣僚が「反対する理由は何もない」と言ったり、党内からも「党議拘束を外すことも選択肢だ」などの発言が相次いだりし、制度導入が現実味を帯び始めたことが、逆に、反対派の危機感を刺激したのかもしれない。

　しかし、なぜ、ここまでなりふり構わぬ抵抗をするのだろうか。反対派の議員は「日本は日本、外国は関係ない。堂々と日本としては守っていけばいい」
「別姓になれば少子化がとまるのか」「家族の絆を保つことが難しくなる」などの主張を繰り返す。大きく影響を与えているのは、保守系団体の日本会議の存在だ。
同団体は、安倍晋三前首相と関わりが深く、関連の国会議員懇談会には、反対派の議員をはじめ多くの保守系議員が名を連ねる。
日本の古い伝統・文化・家族制度を守らないと、日本は滅びるという超国家主義的政治イデオロギーを信奉。

反対派には、選択的夫婦別姓の導入が「アリの一穴」となり、同性婚など家族を巡る他の問題に波及していくことへの警戒感もにじむ。
もはや、市民に身近な暮らしの問題ではなく、イデオロギーの問題ととらえているのだ。

　閣僚を含め、身内に少なからぬ賛成意見がある中、反対派の意見に耳を傾けざるをえない自民党内の事情もあるのではないか。
女性も男性も、党内有力者は次の総裁選を睨んで、重鎮もいる反対派と無用な軋轢を起こしたくないのだろう。
また、組織票がないなど、支持基盤の弱い国会議員は、高齢保守層の票が一番手堅く、選択的夫婦別姓など若者にしか受けない制度導入を積極的に支持しにくいと推察される。

　安倍一強内閣が長く続いたことも、民意への感度を鈍くしたと考える。
国会で圧倒的多数を占めれば、自分たちと異なる意見を無視してよいと、周りをイエスマンで固めて、強引な政治手法を使った。
これに対して、野党は、粘り強い政策論争や効果的な代替案を出せていなかった。
結局、若い人や都市部の無党派層を含めて、国民の多くに、政治不信や政治離れを招き、国民の声や世論と乖離した政治がまかり通るようになってしまったのではないか。

　政治に期待できないなら、司法はどうだろうか。最高裁は１５年１２月、夫婦同姓を定める民法７５０条の規定は合理性、必要性を認め、
憲法１３条、１４条、２４条に違反しないと合憲判断を下していた。しかし、第二次夫婦別姓訴訟が提起され、３件の訴訟が最高裁に上告を認められた。
そして２０年１２月、最高裁大法廷に回付されることが決まったのだ。国内外の情勢の変化により、５年前の最高裁判決が見直されるかどうかが注目されている。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/efac3d7646437313887638fa91a5f6459bba7cb1?page=4