【正論】一流誌「菅総理を叩く奴らは規制改革に抵抗する既得権益者！改革を止めるな😠」

それにも関わらず、菅内閣に対して半ば倒閣に繋がりかねないようなコメントを行う与党議員が後を絶たないことは問題だ。この背景には菅内閣が推進しようとしている規制改革に対する激しい拒否感が政権与党及び霞が関の中に蔓延していることを伺わせる。

既得権者が菅内閣の規制改革を潰そうとしている
政権与党・霞が関が菅内閣の規制改革を潰そうとしている様子は、養父市で国家戦略特区として推進されていた「農地の株式会社による取得」の全国展開が特段の問題が無いにもかかわらず1年見送りになったことに象徴されている。今後1年以内に菅内閣を倒閣されることになれば、この規制改革の一丁目一番地の実験は事実上無かったことにされて葬り去られることになるだろう。

河野大臣が記者会見で、UBERの解禁すらできず既存のタクシーの仕組みを改善することを規制改革として誤魔化そうとしている点など、およそ規制改革の本質から大きく逸脱した改革を規制改革とせざるを得ない姿からも既得権の抵抗の強さを感じさせる。このままでは印鑑廃止という行政手続きの簡素化だけで規制改革が掛け声倒れに終わってしまうかもしれない。

規制の経済損失コストに関する削減ルールを設定すべき
欧米型の規制改革手法は、政治家のリーダーシップは必要とするものの、規制改革に関する国民的な議論の土台を揃えるプロセスに特徴がある。

欧米の主要先進国では、ほぼ全ての規制は規制導入・維持に伴う「経済損失コスト」が計算されている。つまり、ある規制を１つ作った場合、それが経済に与える負の影響が細かく計算されることで、その規制が経済活動を阻害してまで本当に必要なのか、を客観的に議論することが可能となっている。そのため、不要不急な規制は導入されず、経済的な負担が重すぎる規制は見直しの対象とする議論が進む。また、政権全体の規制改革の目標を決める際には「規制に伴う経済損失コストの総量」をどれだけ低下させるか、というマクロな目標設定すらも設定することができるのだ。これは非常に合理的な規制改革の方法だと言えるだろう。

規制の経済損失コスト削減に関するルールを策定すると、既得権側も政治圧力をかけるだけでなく、衆人環視の議論に通用する理屈が求められるようになる。その結果として、前述の農地の株式会社取得のように政治的なパワーゲームを背景として「全く問題が無いのに実施を先送りする」という国会でまともに説明できない意思決定は極めて困難になるだろう。その意思決定の根拠を数字で詰められてしまうことになるからだ。

菅政権に求められることは、個別の規制改革だけでなく、政府と国民が規制改革を議論するための方法を抜本的に刷新することだ。日本政府に仕組みとして規制改革をビルドインすることができた時、菅政権は後々まで評価される意味がある規制改革の仕事をできたと言えるだろう。