【韓国】文化体育観光院&文化財庁、「軍艦島の蛮行を世界に発信」

┃日本政府明治近代産業施設世界遺産登載後約束未移行
┃日本移行経過報告書分析結果公開…カードニュース・映像製作及び配布
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日本が軍艦島（クンハムド）など明治の近代産業施設を世界遺産に登録する際、これらの施設での韓国人の強制労働の事実を明らかにすると国際社会に約束したにもかかわらず、これを回避したことに対して政府が約束の履行を求める対応に乗り出す。

文化体育観光部（長官=パク・ヤンウ）は29日、文化財庁（庁長=キム・ヒョンモ）とともに今年行われる第44回・世界遺産委員会を控え、日本が近代産業施設の世界遺産関連の勧告事項を履行するように国民的理解を高め、国際専門家の世論を造成する様々な方案を推進すると明らかにした。

（写真=EBS歴史チャンネルe）

▲ 軍艦島の強制徴用労働者の写真として知られている。

日本は去る2015年、明治の近代産業施設をユネスコの世界文化遺産として登録する際、「1940年代の一部施設で、数多くの韓国人などが本人の意思に反して動員され、苛酷な条件下で強制労働した」とし、「情報センター設置のような、犠牲者を称えるための適切な措置を解釈戦略に含む」と国際社会に約束した。だがしかし、2020年6月15日に一般に公開された産業遺産情報センターでは、犠牲者を明らかにする内容ではなく、明治の産業革命を記念する内容がメインの展示を進行した。

これにより、日本の約束の履行を求めるための基礎資料として、文化財庁は日本が2019年12月にユネスコに提出した『近代産業施設の世界遺産登録後の続措置履行経過報告書（State of Conservation Report）』を分析して、主要事項を公開する。履行経過報告書は世界遺産に登録される際、世界遺産委員会の勧告事項と登録後の保存管理勧告に対する履行経過を当事国が提出する報告書で、ユネスコ世界遺産センターのホームページに掲載される。

分析結果を詳細に見れば、数多くの韓国人などが強制労働した事実を含む全体の歴史に対する解説に言及していない点、関連当事者との対話で主要な当事国である韓国を除いた点など、問題点をより詳細に把握することができる。今回の分析結果は文化財庁ホームページで確認することができる。

これとともに、日本が昨年12月1日に世界遺産センターに提出した『近代産業施設の世界遺産解析戦略履行報告書』の分析内容も公開する。この報告書を見れば、日本によって本人の意思に反して動員されて、苛酷な条件下で強制労働をした数多くの韓国人など、犠牲者を称える措置より、日本の労働者や他の地域の労働者皆が苛酷な環境下にあったと強調することで、世界遺産登録当時に世界遺産委員会の勧告事項と日本自らの約束を回避していることがわかる。

文化体育観光部は、今回の分析結果を解りやすくカードニュースで製作し、SNSや在外文化院などを通じて配布して、国内外の世論を喚起する。韓国に対する各種情報を全世界のネチズンに提供する『コリアネット』の『日本近代産業施設関連特別ページ』にも、今回の分析結果を始めとする日本の約束未移行状況を継続的に掲載し、国際社会に広く知らせる計画である。

また、今年も日本の約束履行を求めるための、多角的な努力を続けて行く。今年の第1四半期に世界遺産委員会が日本の近代産業遺産施設に対し、勧告した事項と日本の未移行事項を比較して知らせる広報映像を製作する。そしてこれを活用して、様々なルートで国内外の一般人と専門家集団に日本近代産業施設で行われた強制労働の事実と遺産登録後の日本の約束未移行の状況を喚起する。

文化財庁は日本の近代産業施設遺産を含む対立、世界遺産の解析に対する国際専門家の関心を高めるため、『一つの遺産、互いに異なる記憶』をテーマにし、オンラインセミナーを用意する。今回のセミナーは第44回・世界遺産委員会開催を前後して、2月から7月まで計6回にわたり行われる。

文化体育観光部と文化財庁の関係者は、「日本近代産業施設を始めとする世界遺産の明るい面と暗い面が全て “全体歴史” として正しく解析・教育され、真実の歴史の価値が未来世代に完全に伝わることで、世界遺産の価値と尊厳性を守れるように持続的に努力して行く計画だ」と明らかにした。

ソース：ニュースピム（韓国語）
http://www.newspim.com/news/view/20210129000202

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