【中央日報】在韓米軍韓国人勤労者に前例のない無給休職が現実化 近い将来最終妥結すると期待している

第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）の交渉妥結が遅れることで１日から在韓米軍韓国人勤労者の無給休職が現実化した。韓米両国が１９９１年ＳＭＡ交渉を始めて以来初めてのことだ。

韓国側首席代表を務めるチョン・ウンボＳＭＡ大使は３１日、政府の映像ブリーフィングで「今日在韓米軍司令部が在韓米軍韓国人勤労者の一部を対象に無給休職を予定通りに４月１日から施行すると知らせてきた」として「両国間交渉状況を適切に反映できなかったのが遺憾だと考える」と話した。また「韓米がＳＭＡ交渉妥結に向けた最後の調整段階にある」として「近い将来最終妥結すると期待している」と明らかにした。

外交部当局者は「先週、韓米首脳の電話通話以来交渉が急速化している」とし「特に、米国で大きな動きがあり、進展を成し遂げている」と説明した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２４日、新型肺炎の協調について意見を交換するためにドナルド・トランプ米国大統領と行った電話通話で防衛費分担金関連議論もあったということだ。この当局者は「最近、コロナ事態による両国の連携、通貨スワップなど協力状況が総合的に考慮されたとみられる」と話した。

その間両国は防衛費分担金の総額規模で立場の隔たりを狭めることができなかった。米国は韓国に今年防衛費で昨年（１兆３８９億ウォン）より大きく引き上げられた４０億ドル（約４３００憶円）前後の金額を主張し、韓国は１０％前後の上昇率で対立した。

しかし、外交部の説明によると、トランプ大統領の決断の下に米国側が一定部分を譲歩したのではないかという見方があった。この当局者は「先週末から進展が行われたが、無給休職を開始する前に妥結まで成し遂げることはできなかった」とし、「無給休職が避けられなくなったが、長続きはしないと予想している」と話した。

ただし、トランプ大統領が大幅に引き上げることを求めてきたということから交渉が妥結するまで韓国政府の楽観的な見方なのかしれなという指摘もある。特に、無給休職が現実化したことをめぐり、韓米が北朝鮮に対する防衛態勢を後回しにして状況を放置したという批判を免れ難い。北朝鮮は今月に限っても韓半島（朝鮮半島）を攻撃できる短距離ミサイルを４回も発射した。

在韓米軍司令部は先月２５日、８５００人余りの在韓米軍韓国人勤労者のうち４０００人に強制無給休職を最終通知した。直ちに１日から北朝鮮に備える態勢に支障が生じ得る状況だ。漢東（ハンドン）大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「ＳＭＡ交渉で韓国人職員が人質になった最悪の事例に残ることになった」として「防衛態勢より分担金が重要だという意味で、韓米同盟の意味も薄められている」と指摘した。

政府は１日以降にもＳＭＡ妥結への努力を持続する一方、在韓米軍韓国人勤労者の支援案を模索する方針だ。チョン大使は「政府は在韓米軍韓国人勤労者の被害が最小化されるように必要な支援対策の準備とともに早急な交渉妥結のために取り組む」と話した。

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2020.04.01 07:14