【韓国】「韓国法院の慰安婦判決に敬意･･･戦犯が何で図々しくも主権免除を？」＝カン・ヂェン弁護士

（写真）

▲ 日本軍慰安婦被害者のハルモニたち12人が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した8日、ソウル中央地法（地裁）でハルモニ側の訴訟代理人であるキム・ガンウォン弁護士が公判を終えた後、取材陣の質問に答えている。
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● 韓国法院の判決の意味を評価するなら？

「判決文に覇気と迫力が溢れている。国際人道法の観点から見て、深刻な不法行為で被害を被った当事者を強く保護したのである。今回の判決は人類社会が当然保護すべき、平和と発展の進歩的傾向に順応している。私は中国の弁護士として、韓国日報のインタビューを借りて判決を下したソウル中央地法の判事に敬意を表したい。また、今回の事件の原告側と担当弁護士に対し、同種業界の従事者として心から祝福の言葉を伝える」

● 韓国法院は、「原告1人当り、1億ウォンずつ支給セヨ」と判決した。しかし被告は日本政府だが、どのように判決を執行するのだろうか？

「これは非常に現実的な問題だ。通常なら訴訟相手が合意をせず、法院の判決に従わない場合、法院は一方の当事者の申請によって強制的に判決を執行できる。日本政府が控訴しなければ、1審の判決で効力が発生する。法院は被告の財産状態によって判決を執行するものと決まっている。ただし、もし実際にこうした強制措置を履行した場合、日本政府や他の国々から韓国法院は相当な圧力を受けると思う」
（注：日本の茂木敏充外相は22日、控訴しないと明らかにして1審判決が確定した）

● 日本政府は主権免除を主張しているが、妥当なのだろうか？

「主権免除は伝統的な国際法の原則に由来したものである。安定した国際秩序を維持するため、ある程度役立っている。第二次世界大戦が終わった後、ニュルンベルクと極東（東京）国際軍事裁判で侵略戦争を起こしたドイツと日本の戦犯を処罰した。周知のようにドイツ政府は戦争について十分に反省して謝罪をした。しかし、日本政府は自身らの過ちを認めず、戦争被害者が被った損害を無視して法的責任を拒否した。犯罪者が責任を免れる盾として、国際法が悪用されてはならない。戦争が終わって70年以上過ぎたのに、日本政府はいまだに侵略を受けた国家の被害者に賠償をしていない」

● 韓国法院の判決が、他の国の慰安婦被害者訴訟にも影響を与えるのだろうか？

「法治社会の重要な指標は、人権を尊重して公平と正義を守ることである。韓国法院は判決を通じ、法治に対する強力な意志を見せてくれた。必ず国際社会にも重要で建設的な影響を及ぼすと思う」

● 日本政府が国際司法裁判所（ICJ）に提訴すればどうなる？

「ICJの訴訟管轄規則によれば、韓国政府が受け入れない限り、ICJはこれを強制的に管轄する権限がない」

>>3につづく

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