【米国決済】トランプ大統領、Alipayなど8つの中国製アプリとの取引を禁止

　米国のトランプ大統領は5日、国家安全保障上のリスク対応を理由に「Alipay」「Cam Scanner」「QQウォレット」「SHAREit」「テンセントQQ」「VMate」「WeChat」「WPSオフィス」の8つの中国製アプリとの取引を禁止する大統領令を発した。45日間の猶予が設けられている。

　発表では、中国の接続されたソフトウェアアプリケーションは機密性の高い個人識別情報や個人情報を含むユーザーからの膨大な情報を収集すると指摘。これにより中国が米国政府職員や請負業者の所在地を把握したり、アメリカ人の個人情報や専有情報へのアクセスを中国と中国共産党政府に提供する恐れがあるとしている。

　同様の理由で、これまでにTikTokとWeChatと取引や、米国の国土安全保障省、運輸保安局、米軍、連邦政府の携帯電話でのTikTokの使用が禁じられている。

□関連リンク
中国企業が開発または管理するアプリケーションやその他のソフトウェアがもたらす脅威に対処する行政命令（英文）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-addressing-threat-posed-applications-software-developed-controlled-chinese-companies/

2021年1月6日 13:46
ケータイ Watch
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1298610.html