【大統領選】米歴代国防長官10人が共同声明 “選挙結果受け入れるべき　米軍は介入する立場にない”　戒厳令説を牽制か

アメリカの歴代の国防長官10人が共同で声明を発表し、
バイデン氏が勝利した大統領選挙の結果を受け入れるべきだと訴えるとともに、平和的な政権移行の必要性を強調しました。
これは、トランプ政権の国防長官だったマティス氏やエスパー氏をはじめチェイニー元副大統領やラムズフェルド氏なども含む
共和・民主両党の国防長官経験者10人全員が共同でアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」に寄稿したものです。

この中で10人は大統領選挙について「票の再集計と調査が実行され、法廷でも争われた。
選挙人は投票し、選挙結果に疑問を呈する時は終わった」と指摘し、選挙の結果を受け入れるべきだと訴えました。

また、アメリカのメディアは、12月、トランプ大統領が選挙のやり直しを目指して軍を派遣し戒厳令を出すことを側近と協議していたと報じていますが、
寄稿の中で10人は「国防総省の高官たちが指摘したとおり、アメリカ軍は選挙結果に介入する立場にない。
介入への試みは危険かつ違法になる」と説明し、平和的な政権移行の必要性を強調しました。

寄稿には選挙の結果を認めないトランプ大統領や側近をけん制するとともに、
選挙と平和的な政権移行がアメリカの民主主義の根幹だと訴えるねらいがあるものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795911000.html