【韓国】出生率、来年以降0.7台前半に転落へ

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態が結婚及び出産に否定的に作用し、出生率が0.7人台まで落ちるという分析が出た。

30日、韓国銀行が発表した「ポストコロナ19時代の人口構造の変化条件のチェック」レポートによると、韓国の合計特殊出生率は、コロナ19事態の影響で2022年に0.72人まで下落する見通しだ。合計特殊出生率は女性1人が一生産むと予想される平均出生児数を年齢別に分析し、総合したものである。キム・ミンシク局次長は「コロナ19事態の影響で合計特殊出生率は、当初の予想よりも低下する可能性がある」と述べた。

韓銀の合計特殊出生率の見通しは、昨年統計庁が発表した将来人口推計と比較するとより悲観的である。当時統計庁は中位シナリオに基づいて、今年の出産率が0.90人で、来年0.86人まで落ちた後、反発すると予想した。しかし、すでに今年1?3四半期の平均出生率は0.86人と予測を下回る。キム次長は「通常4四半期の出生率が低いという点を勘案すれば、今年の出産率は0.83?0.84人水準になるだろう」と述べた。今年の出生率にはコロナ19の影響が及ばず、来年からの衝撃が反映されると、合計特殊出生率が追加下落するというのが韓国銀行の分析だ。

韓国銀行は、コロナ19が人口構造に与える影響を経済と社会・文化的側面に分けて分析しながら、徐々に結婚することが難しい構造に変わっていると強調した。経済的な側面では、20?30代を中心に雇用及び所得ショックが発生して非対面の生活が拡散しながら、20?30代の出会い自体が容易ではない状況になったためだ。実際に、今年3?9月の婚姻件数は、前年同期比で1万6000件（12.0％）減少した。彼は「企業が保守的に採用し自動化投資を拡大するなど労働の構造が変わると、今後の若い層が安定収入を確保するために困難になりうる」と述べた。

このような現象は、コロナ19事態以前から続いた少子高齢化をさらに加速するものと見られる。現在、韓国の高齢人口比率は15.7％で、経済協力開発機構（OECD）平均（17.9％）よりは低いが、高齢化率は最も速い。婚姻率の低下速度もOECD加盟国の中で最高だ。結婚をしないので出生率も低くなり、高齢者の割合も高くなる結果を生むことになる。

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