【地方行政】京都市、財政難で市民サービス削減へ　敬老乗車証見直し、職員給与もカット　市立芸大移転、予定通り進める

京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。

　市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。

　敬老乗車証は高齢化に伴い、対象者が増加。1973年度の制度開始時で3億円だった事業費は、20年度で52億円と約17倍に膨れ上がっている。他都市と比べても利用者負担が少ないことを問題視し、現在は70歳以上としている対象年齢の引き上げや、利用者負担の増額を検討する。

　また、市が独自に上乗せしてきた被災者住宅再建支援制度の廃止や、市営住宅の家賃減免の見直しにも言及。公共事業は鴨川東岸線（川端通）など14事業の予算計上を見送り、地下鉄烏丸線の可動式ホーム柵設置（約110億円）も先送りする。一方、市立芸術大（西京区）の京都駅周辺への移転は「文字通り、京都が日本の文化の都になる大きな未来への事業」（門川氏）として予定通り進める。

　人件費については、働き方改革とともに「短期的な人件費抑制」を目指すことを明確に定めた。

　記者会見で、門川氏は「コロナ禍での改革になるのは大変心苦しい」と市民に陳謝。ただ「無駄なことをしてきたとは一切思っていない。ただ、コロナ禍によって継続できなくなったということだ」と強弁した。職員給与については「苦渋の決断だが、カットを提案する」と明言した。【小田中大】

毎日新聞 12/29(火) 11:15配信
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