【韓国】VANK、「日本のDHCはコリアン嫌悪発言をやめて謝罪セヨ」

サイバー外交使節団VANK（パンク）は24日、日本の化粧品企業DHCの韓国人嫌悪と人種差別の中止を要請する請願を投稿したと明らかにした。

VANKはこの日、加入者が4億人に達する世界最大の請願サイト『Change.org（チェインヂダッオアルヂ）』に投稿した請願で、DHCが在日同胞と韓国人に対して露骨に『ヘイトスピーチ（差別・嫌悪発言）』を浴びせていると説明した。

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▲ 日本の化粧品企業DHCの『嫌悪言動』に関連して、サイバー外交使節団VANKが展開しているキャンペーン。

（翻訳・製作＝はにー）

VANKはDHCがヘイトスピーチをやめて、在日同胞と韓国人に謝罪することを請願した。また日本政府と東京都庁がDHCのヘイトスピーチをやめるよう勧告し、適切な措置を取ることを要求した。

DHCは日本で最も大きな通販会社の一つで、クレンジングオイルと健康補助食品などを販売している。DHCはこれまで、『嫌韓言動』を事としてきた。

DHCの吉田嘉明会長は先月、DHCの公式オンラインサイトに掲載した『ヤケクソくじについて』というタイトルの文章で、自社と健康補助食品の競合他社であるサントリーを比較して、「サントリーのCM（広告）に起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットでは “チョントリー” と揶揄されているようです」と記載した。チョントリーとは、在日韓国・朝鮮人などを蔑視する表現である『チョン』に、サントリーの『トリー』を合成した言葉であると推定される。

彼はまた、2016年2月にホームページに掲載したメッセージで、在日韓国・朝鮮人を『似非日本人』、『輩』と称し、『母国に帰っていただきましょう』と記述した。

昨年には、この会社の子会社であるDHCテレビに出演した極右志向の出演者が、韓国の日本製品不買運動について、「韓国はもともと、熱しやすく冷めやすい国だ。日本は静かに動向を見守るべき」と述べた。

VANKは吉田会長の嫌悪発言を、1923年の関東大震災当時の朝鮮人虐殺と関連付けたポスターを英語と日本語で製作し、ソーシャルメディア（SNS）で伝えるキャンペーンも進行している。

ソース：朝鮮日報（韓国語）
https://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2020/12/24/2020122402044.html?