【速報】米司法省、「Zoom」幹部の中国人訴追　天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害

米 IT企業の中国人幹部訴追 中国政府と協力しビデオ会議妨害か

アメリカ司法省は、インターネット上で企画されていた、中国の天安門事件に関するビデオ会議を中国政府と協力して妨害した疑いで、ビデオ会議システムを提供するアメリカのIT企業の中国人幹部を訴追したと発表しました。

アメリカ司法省によりますと、中国の天安門事件から31年となることし6月、アメリカの個人や団体などがアメリカのIT企業のビデオ会議システムを使ってネット上で複数のビデオ会議を企画しました。

司法省は、このIT企業に勤める中国人幹部の39歳の男が中国政府と協力して少なくとも4つの会議を妨害し停止させたとして、男を嫌がらせの疑いなどで18日までに訴追したということです。

司法省はこの男が中国を拠点に仕事し、中国政府に顧客の情報を渡すとともに中国政府に不都合な会議が開かれないか監視するのを業務にしていると指摘していて、男を拘束するため写真を公表し情報提供を呼びかけています。

この男が勤務するIT企業の名前は公表されていませんが、一部のメディアは、ビデオ会議システムを運営する「Zoom（ズーム）」だと報じています。

ズームは、ことし6月に天安門事件に関するビデオ会議の主催者のアカウントを一時的に停止したことを認めていて、今回の訴追についてはNHKの取材に対し「現在、内容を精査している」と回答しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772761000.html