アメリカ「助けて！中南米が中国に乗っ取られそうなの！」

焦点：中南米に中国「浸透」、バイデン次期政権は巻き返せるか
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アナリストや元政策顧問によると、民主党のバイデン氏が率いる次期米政権は、対中南米政策の優先順位を大幅に引き上げる公算が大きい。しかし、新型コロナ大流行からの回復や、欧州およびアジア諸国との関係再構築という課題もあり、巧みな手綱さばきが必要になる。

オバマ政権で国土安全保障長官を務めたジャネット・ナポリターノ氏は、一緒に働いた経験から、バイデン氏は米国が中南米諸国と非常に強い結びつきを持っている点を「戦略的優位」だと見ている、と指摘した。

専門家によると、バイデン氏はトランプ氏と同様、中国に接近し過ぎないよう警告を発するが、資金的なインセンティブを増やし、トランプ氏が打ち切った人道支援を復活させ、中南米の支持を取り戻すことを目指しそうだという。

シンクタンクであるウィルソン・センターの研究院、ベンジャミン・ギダン氏は「バイデン政権は中南米諸国が中国のコモディティ市場に依存していることを認識し、より積極的かつ寛大に支援を提供しようとするだろう」と話した。

中国は新型コロナ大流行を契機に中南米諸国との関係を深めており、医療機器やマスクを送った。アルゼンチン政府はこの数カ月間に新型コロナウイルスワクチンの治験や通貨スワップの拡大、宇宙分野での協力などで、中国と組んだ新たな取り組みを次々と打ち出した。

両国はフェルナンデス・アルゼンチン大統領の公式訪中や、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」へのアルゼンチンの参加なども協議している。

インターアメリカン・ダイアログのマーガレット・マイヤーズ氏によると、中国は海外へのソブリン融資（政府保証のある融資）が少し減ったが、それを銀行融資が埋めたという。
中国輸出入銀行が今年、エクアドルに２４億ドルを融資したことを挙げ、「通商と資金提供の両方を通じ、中国の経済外交は数々の門戸を押し開けた」と述べた。

米国は１１月の大統領選に向けた数カ月間に対中南米政策を軌道修正したもようで、中国に対抗する一連の取り組みを打ち出したが、規模が小さ過ぎてタイミングも遅れ過ぎたとの見方が多い。

米政権幹部は「これは巨大な権力闘争だ。それが中南米を含む世界各地で繰り広げられている。われわれは戦略を持って張り合っている」と述べた。

米国務省エネルギー担当次官補のフランシス・ファノン氏は、新型コロナ大流行で中南米の一部の国が、中国のような国になびいていると指摘。
「新型コロナ流行が、経済面の政策判断や国民の心理に影響を与えている。各国には、これまで通り改革を指向する道を歩み続けるよう促したい」と表明。「米国は最高のパートナーだ。これまでそうだったし、これからもそうあり続ける」と述べた。