コロナが奪った日本の観光産業の｢明るい未来｣

思わずそう言って頭を抱えた人は多いだろう。世界銀行がその影響について「世界のほとんどの地域で国民1人当たりの所得が減少している」と発表したように、たしかにコロナ禍は地球全体を巻き込んだ。
そして、もちろんこの災禍がいつ日本を襲ったとしても未曾有の危機に発展したことは間違いない。それにしてもそれが日本に現実にやってきたのは、まるで意志をもって狙いすましたかのように2020年の春だったのである。

2020年の2月から世界的な感染拡大、3月11日にWHO事務局長によるパンデミック宣言、4月16日にはわが国においても緊急事態宣言の全国拡大、そしてそのまま終わりの見えないウィズ・コロナ期へ突入……という一連の災禍のタイミングは、とにかく日本にとっては最悪だった。

2020年といえば多くの人にとっては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される「はず」だった年だろう。東京オリンピック・パラリンピック開催ということは、例がないほど大量のインバウンドが予想されるということである。

大量の宿泊客を見込んで、とくに東京や大阪、京都などの都市部ではホテルのオープンラッシュが加速する一方、それ以上のスピードで拡大していた民泊市場も、地域社会にさまざまな問題を引き起こしながらもバブルともいわれる活況を呈していた。
すべては2020年に向けて、である。観光に関係する人々にとって2020年は数十年に一度、いや日本の観光史上最大の「勝負の年」だったのだ。

それは観光産業を新しい時代の基幹産業と位置づけていた日本という国にとっても同じであった。

政府は毎年「観光ビジョン実現プログラム」を策定してきたが、これは2016年に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の実現を目指して、その年ごとの観光政策の基本方針を示すものである。
そして、この「ビジョン」を象徴する目標として掲げられ続けてきたのが「訪日外国人旅行者数2020年4000万人、2030年6000万人」という強気な数値目標であったのだ。