【政府】75歳以上の医療費2割負担　年収170万円以上軸も調整難航

75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、政府が年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討を進めていることが分かりました。一方、公明党は、結論を出す時期を先送りするよう求めていて、調整は難航することが予想されます。

現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、年収155万円以上から240万円以上までの5つの案から、所得の線引きなどを検討しています。

これについて2日、菅総理大臣と加藤官房長官、それに、麻生副総理兼財務大臣、田村厚生労働大臣が対応を協議した結果、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討を進めていることが分かりました。

一方、公明党は、2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、対象とする所得の基準など、結論を出す時期を、年内から先送りするよう政府に申し入れました。

政府は、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になり始める2022年度までの実現を目指すためには、ことし中に結論を得たいとしており政府・与党内の調整は難航することが予想されます。

2020年12月3日 5時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743261000.html?utm_int=news-ranking_social_list-items_010

将来苦しむのはお前らだけどね

老人になったら福祉に頼らずしっかり自殺しろよ？

おそい、20年前からわかっていたのに。先送りが十八番の日本の政治では、
2022年度には間に合わないだろうね。