【韓国メディア】4年連続で信頼度最下位となった理由 事実よりも誰がより刺激的な記事を作成し早くアップするかを重要視

韓国メディアは日本のシステムを踏襲したが
ハンギョレ新聞創刊の発起宣言大会に出席した文在寅大統領（当時は弁護士）

　英オックスフォード大学付属ロイター・ジャーナリズム研究所は、毎年40余カ国を対象にアンケート調査を行い、世界のジャーナリズム動向を分析する報告書を出版している。同報告書は、対象国のメディア信頼度を項目別に採点して総合順位を決めるが、韓国は今年の調査対象国40カ国のうち40位（最下位）となった。韓国が参加した2007年以降、4年連続で信頼度最下位を記録している。参考までに、日本は21位にランクインしている。

文大統領（左から2番目）の左派的な思想は弁護士時代から変わらず？

　韓国初のメディアは、1883年10月に創刊した漢城旬報と言われている。現在と違い、当時の韓国のメディアは中国や日本のコンテンツを輸入して翻訳するレベルだった。

　その後、1896年に創刊された独立新聞は初めて広告を掲載した新聞であり、毎日新聞と皇城新聞は、開化思想と自主独立を掲げた新聞だった。

　日韓併合以降は総督府の機関紙を除く全ての民間新聞が廃刊となり、1920年に朝鮮日報、東亜日報、時事新聞が創刊し、近代化したメディアが登場する。

　しかしながら、当時の韓国はメディアへの理解不足の上に、システムも皆無だったため、日本のシステムをそのまま踏襲した。

　メディアのシステムは、昔も今も大きく変わらない。

　取材を担当する記者がいて、この内容を文章と写真に編集して印刷、あるいはネットに掲載するやり方だ。

　単にニュースを伝えるだけでなく、メディアは社会的に責任感と使命感、専門性を持たなければならない。世相を反映するが偏ってはならず、正確な情報を読者に伝えなければならない。当然のことだ。

◆速報競争に巻き込まれる韓国メディア

文大統領は4日、韓国プレスセンターで開かれた第63回新聞の日記念祝賀宴に出席

　システムこそ似ているが、日本と韓国のメディアは方向性がかなり違う。

　正確を期するために事実確認を細かく行い、関連資料を集める日本のやり方は昔も今も変わっていない。各分野の専門記者には、韓国の記者が追いつけないほどのレベルだ。

　韓国のメディアはこれまで、政権の旗振り役や、企業に寄生する形で発展してきた。

　同じ内容が一度に数十から数百件も出る韓国メディアの記事から、文責や専門性はうかがえない。

　ネットメディアが増えるにつれ、いわゆる速報競争が始まり、事実に関係なく、誰が先に記事を出すかに重点が置かれるようになっている。

　1960年代、朴正熙（パク・チョンヒ）以降の軍事独裁体制では、正確な情報を伝えるよりも政権の顔色をうかがいながらメディアは成長してきた。

　全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代には、マスコミ統廃合が施行され、政権の基準に合致しないメディアは強制廃業させられるか、他のメディアに吸収された。

朝鮮日報のビル

　韓国メディアの最も大きな変化は2005年頃だ。この時期にネットメディアが登場し、速報と事実が確認されていない記事、広告集中的な市場に変化する。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権誕生に大きな役割を果たしたオーマイニュースやプレシアンは、この頃に登場したメディアだ。

　ネットを基盤とする進歩的メディアは、既存のメディアを批判しつつも同じ悪習をそのまま踏襲し、さらに悪いことに市民記者という、記者としての資質が検証されていない人々の記事を掲載して問題を起こした。

　オーマイニュースが誇る市民記者は全国に8万人存在し、大企業の社員並みの数だ。

　しかしながら、職業的検証や専門性、記者としての教育には誰も関与しない。

　要するに事実よりも、誰がより刺激的な記事を作成し早くアップするかが重要視され、そのため世論形成の手段として政権に利用されもした。

(続く)

デイリー新潮 11/15(日) 5:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/e44e703fcbf5d9ced88e6f44bc98374b38affaf8

東亜日報のビル

　今回の米大統領選の報道を見ても、韓国はフェイクニュースと誤報を乱発した。

　そもそも、文在寅政権が発足すると、ネット基盤のメディアは文在寅政権に有利なフェイクニュースを量産し始めた。

　このようなフェイクニュースは、ニュース専門チャンネルYTNやネイバー（www.naver.com）、ダウム（www.daum.net）などのポータルサイトを通じて記事が配信された後に広く拡散する。

　しかし、その内容はほとんど創作小説に近い。参考までに、韓国のポータルサイトも文在寅政権の旗振り役を自任している。

　米大統領選挙に関する代表的な誤報は、トランプ大統領夫人のツイッターの内容を勝手に解釈し、「離婚を準備している」、「トランプの敗北認定を促している」という内容の記事であり、瞬く間に拡散した。

　さらに、バイデン候補の当選を既成事実（現在米大統領選挙は開票作業進行中で結果が出ていない）化して多彩な関連ニュースを報じている。

　事実確認もしないまま同一内容の記事が報じられており、一部メディアでは誤字脱字までそのままペーストしたものだった。

　その上、誤報が確認されても韓国のメディアはこれといった訂正や再発防止措置を取らず、無責任に放置したままだ。

　韓国メディアの信頼度は低いが、現在ネットメディアとして登録されている媒体は3000社を超える。裏返せば、韓国のネットメディアは、誰でも簡単に始められるビジネスとも言える。

　まっとうなシステムで活動を行っているネットメディアはほぼ皆無で、ほとんどはポータルサイトと提携した後、広告収入で運営している。

　特に韓国の若い世代は、もはや韓国のメディアを信頼していない。

　ネットがなかった時代は、韓国メディアの報道からしか知り得なかったが、今や韓国の正確な状況を知るためには、日本や米国のメディアの報道を見るほうがより正確なのだから。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2020年11月15日 掲載

(終わり)