【ワーキンググループ】コロナ差別の原因はマスコミが煽りすぎたせい。騙された情弱が暴走した。

今回の分科会後の会見には「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の中山ひとみ座長、武藤香織副座長も参加。これまでの議論の取りまとめを発表した。

なお、このワーキングループで取りまとめられた提言は政府の基本的対処方針に反映される。

9月以降、同ワーキンググループは4回の会合を実施。様々なヒアリングや調査を通じて、新型コロナウイルスに関する差別や偏見の実態が明らかとなった。

中山座長は「違法行為と言えるような悪質なものもあれば、感染を恐れる不安な気持ちが高じて会社に来ないで欲しいという命令を出してしまったという例もありました」と指摘した。

特に構成員たちが危機感を持ったのは医療機関や介護施設で働く職員とその家族への偏見や差別の問題だ。職員への暴言や嫌がらせ、子どもたちへのいじめや登園拒否などが確認されているという。

他にも新型コロナ感染を理由とする雇い止めや出勤停止、インターネット上での個人情報や行動履歴の暴露なども確認されている。

新型コロナの国内最初の死亡者が入院していた相模原中央病院では誹謗中傷だけでなく、実際にオムツが配送業者によって置き去りにされたり、クリーニング業者にも立ち入りを拒否されて病院職員が搬入から搬出まで代行せざるを得なかった等の風評被害が発生していたことが報告されている。

また、108名の感染を確認した島根県の立正大医学淞南高校には電話で「日本から出て行け、お前たちは日本人じゃない。殺人者を100人も作って」や「私の家族は買い物も我慢している。しょうもない学校」、「何やってんだ、テレビで学校が悪いと言っているぞ、ドンドン拡散してバカ！」といった誹謗中傷が寄せられていたことも明らかとなっている。

こうした実態を踏まえ、情報公表のあり方にも問題があるとワーキンググループは総括しており、「新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえた情報公表に関する統一的な考え方の整理」が必要であるとまとめている。

「情報の公表については、蔓延防止に資する情報に限って公表すること。新型コロナに即した国としての情報公表のあり方を検討してほしい」

偏見や差別が行われることは受診やクラスター対策への協力を妨げ、感染を拡大させることにもつながるとし、中山座長はこのように訴えた。

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