【時事】米中貿易摩擦解消望めず　多国間で包囲網―バイデン氏

【ワシントン、北京時事】米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は、米中通商摩擦に同盟国と団結して対抗する。多国間主義を否定するトランプ政権の外交からの転換になるが、制裁関税は完全には排除しておらず、貿易だけでなく環境や人権問題も重視。「新冷戦」とも呼ばれる両国の対立解消は望めそうもなく、日本を含む世界経済の足かせとなるのは必至だ。

　バイデン氏は新型コロナウイルス危機を教訓として、安全保障の観点から中国経済への依存を低減させる「脱中国化」を主張。知的財産権侵害や為替操作、国有企業への補助金など不公正慣行に対する「積極的な貿易制裁」も公約した。ハイテク分野では、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）の制裁を強化する法律が超党派の賛成で成立済みで、強硬路線が続く公算が大きい。

　トランプ政権が中国に仕掛けた「自滅的な関税合戦」を批判する一方、外交の最優先課題に掲げる環境分野では制裁関税に含みを持たせている。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰した上で、温室効果ガスの排出削減目標を満たさない国からの輸入品に「炭素調整料」を上乗せすると民主党の公約に明記した。
　オバマ前政権で大統領副補佐官だったベン・ローズ氏は、政権移行チームは対中政策で環境や人権問題を重視すると指摘。中国の経済圏構想「一帯一路」の拡大阻止に向け、同盟国に協力を求めるとした。現政権が他国に発動した高関税の引き下げは「是々非々で対応する」方針とみられる。
　中国の習近平指導部は、「日米欧が対中圧力で共同戦線を張れば関係の改善は難しい」（香港紙）と身構える。米国のファーウェイ制裁に対抗し、安保を脅かすと見なした企業を規制する輸出管理法を１２月に施行するほか、先端技術の「自力発展」を宣言したばかりで、大国間競争の激化に向けて着々と準備を進めている。

時事通信　2020年11月08日20時30分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020110800179&g=int

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