【米下院】‪中国とテドロスの新型コロナ対応を非難する決議案提出

‪中国の新型コロナ対応を非難する決議案提出　米下院、超党派で
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200325/mcb2003251053013-n1.htm

‬ 【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院の超党派議員は２４日、新型コロナウイルスに関し、
中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったせいで全世界に感染を拡大させ、多数の死者を出したとして非難する決議案を提出した。
一方、トランプ政権は同日までに、中国政府による感染拡大の責任を米国に転嫁する工作を事実上頓挫させ、中国のディスインフォーメーション（偽情報）活動封じに向けて一定の成果を収めた。

決議案はバンクス（共和党）、モールトン（民主党）両議員が起草し、２人を含む１７議員が共同提出。
中国政府に対し、ウイルスは中国で発生したと公式に表明し、中国政府が流布している「米陸軍がウイルスを湖北省武漢市に持ち込んだ」とする陰謀論を非難するよう要求した。

新型コロナ関連の報道を中国当局に問題視され、国外追放された米国人記者の処分撤回も求めた。

また、武漢市での感染の初期段階でウイルスの危険性に警鐘を鳴らした同市の医師や記者の口封じに動いた中国政府を非難。
米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の協力申し出を１カ月以上も拒否し続けたことも非難するとした。

さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に対し、中国指導部のウイルス対策の取り組みを「献身的で透明性が高い」
などと称賛した発言に関し「事実誤認を助長する」として撤回を求めた。

一方、中国の崔天凱駐米大使は２２日公開された米ニュースサイト「アクシオス」とのインタビューで、中国外務省報道官が唱えた
「米軍が新型コロナを持ち込んだ」とする説に関し、「そのような憶測は誰も助けることにならず、非常に有害だ」と述べて同調しない立場を示した。