【米大統領選】トランプ氏、なぜ提訴乱発?　真の狙いは“ウルトラC作戦”「決選投票」なら逆転濃厚

米大統領選は6日、民主党のバイデン前副大統領（77）が政権奪還へ勢いを加速した。共和党のトランプ大統領（74）が先行した勝負の天王山、東部ペンシルベニア州で猛烈に追い上げ、共和地盤の南部ジョージア州では得票数で逆転した。トランプ氏は劣勢の元凶とする郵便投票の集計阻止を狙った法廷闘争を仕掛け、水面下では大逆転へのウルトラC作戦を進める構えを見せている。
　絶体絶命の状況に追い込まれたトランプ大統領には絶対に負けないウルトラCがある。

　大統領選は全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人の過半数270人を獲得した候補が当選する。バイデン氏は郵便投票の集計に伴い得票を伸ばし、当選に必要な選挙人の過半数獲得が目前。米主要メディアによると、これまでにバイデン氏が253人、トランプ氏が214人を獲得した。

　それでもトランプ氏は5日の記者会見で「正当な票を集計すれば私の楽勝だ」と主張。バイデン氏が郵便投票で得票を伸ばしていることを念頭に「違法な票を集計すれば、選挙結果をかすめ取ることができる」と、根拠を示さず不正が起きたと語った。

　トランプ陣営はミシガン州、ジョージア州で開票作業の中止などを求めて提訴していたが、いずれも5日、退けられた。続けざま選挙人20人のペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアがある地区でも集計の差し止めを連邦地裁に申し立てたが、こちらも棄却された。

　実は、こうした提訴の乱発がウルトラC作戦への布石だ。トランプ陣営の青写真は、提訴の乱発で時間を稼ぎ、12月8日が期限となっている選挙人の確定を阻止したい考え。選挙人が確定しなければ、同14日の選挙人投票も実施できなくなるからだ。そのまま勝者が決まらない場合は、合衆国憲法修正12条により、1月3日招集の新議会の会期中に下院の決選投票を行い、新大統領を選出することになる。仮に時間稼ぎに失敗して選挙人投票が実施されても、造反票が出るなどして、いずれの候補者も過半数を獲得できなければ、同様に下院での決選投票に持ち込まれる。

　下院の決選投票は、50州に1票ずつ割り当て、26票を得た候補が勝利する。各州で投票権を持つのは、その州の多数派政党。今回の大統領選と同時に実施された下院選の結果による新議席数を反映して行われるが、仮に現有議席のままなら共和党が26票で勝つことになる。下院全体の議員数よりも州単位で多数派を占められるかどうかが重要になりそうだ。

　下院の決選投票にまでもつれ込めば、1824年の大統領選以来、196年ぶりとなる異例の展開。長期戦となる可能性が捨て切れない。

　▼1824年大統領選　ジョン・アダムズ国務長官、アンドルー・ジャクソン上院議員、ウィリアム・クロフォード財務長官、ヘンリー・クレイ下院議長の4候補で争われた。一般投票で最多得票だったジャクソン氏が、選挙人（当時261人）投票でも99票でトップだったが、過半数を得られず、翌25年の下院による決選投票に持ち込まれた。各州（当時24州）1票で投票が行われ、過半数の13票を得たアダムズ氏が勝利。現在の2大政党制が定着する前の大統領選だが、総得票数と獲得選挙人数の両方で最多得票だった候補者が選出されなかった唯一のケースとなっている。

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/11/07/kiji/20201107s00042000135000c.html

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こっちのほうが民主主義っぽいな