未来を守るために中国共産党に問責を＝ハドソン研究所専門家

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国との情報共有を拒否した一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

このような事件が二度と起こらないようにするために、中国共産党は自らの悪行が招いた結果に責任を取らなければならないと述べた。

ハドソン研究所の副所長で東アジア・太平洋地域の外交政策の専門家であるルイス・リビー氏と研究者のローガン・ランク氏は3月23日、同研究所のウェブサイトに「未来を守るために中国共産党に問責を」と題した論文を掲載した。

中国共産党の覇権の野心と党至上主義が世界を災難に巻き込んだ

地政学的影響力を拡大するために、中国共産党は「一帯一路」構想を通じて、南アジアから北大西洋、南シナ海からパラオまでのインフラプロジェクトに資金を提供してきた。 米国の非営利団体である全米アジア調査局は現在、「一帯一路」の費用を約1兆～1.3兆ドルと試算している。 過去数十年にわたり、中国共産党の国防費は年間平均約10％の割合で成長しており、ライバル国を大きく上回っている。

国内では、中国共産党は巨額の資金を投じて、一人っ子政策、ネット封鎖を実施し、ウイグル人、自由を求める香港市民、チベット人などを残酷に弾圧してきた。

両氏の記事は、「中国共産党指導者が国際覇権と党至上主義を優先したことが原因で苦しんでいるのは誰か、 全世界の人々だ」「悲しいことに、中共ウイルスが蔓延し始めた後、共産党は誤りを重ねてきた。最初は発生を隠蔽し、次に他の国との情報共有を拒み、他国の感染拡大を阻止する能力を妨害し、最後に被害国に責任を負わせようとしている」と指摘する。

米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官・ロバート・オブライエン氏は最近のインタビューで、中国共産党の隠ぺい工作が、ウイルス発生に対する世界的な対応を2カ月遅らせたと述べた。

「この2カ月の間に、中国側から必要な協力を得ることができれば、世界保健機関（WHO）のチームや米専門家の中国入りを許可すれば、中国で起きた事態や世界各地で現在起きている事態をより抑え込むことができた」とオブライエン氏は発言した。

また、中国共産党当局は、感染症の発生に警鐘を鳴らした中国の医師を弾圧した。

ハドソン研究所の両氏は、流行の初期に失われた数カ月が感染拡大を招いたと述べた。 この間、旅行者は知らず知らずのうちにウイルスを広めていった。 また、医薬品や施設の準備、対策の立案などにも遅れが出た。

中国当局者はまた、中国共産党の隠ぺい工作によってパンデミックが起こった後、米国を非難した。 「北京は恥知らずに被害者と救世主の両方を装っている。ウイルスのゲノム情報を共有し、伝染病データを共有し、比較的限られた物資を共有したことに、感謝を要求している」と、両氏は中国のプロパガンダを批判した。

未来のために、中国共産党に問責を
両氏は、将来的にこのような事件を防ぐためには、北京の行動が招いた結果に責任をとらせる必要があると主張している。 国際社会は外交的、法的、行政的な措置を講じることによって、北京が責任を持って行動するように求めるべきであるとした。

「中国共産党のこの無責任な行動によって、中国自身が苦しんできたのだ。 多くの中国人が悲惨な死を遂げ、経済も共産党の誤った行動によって不振に陥っている」

「この自由な世界は、北京によって引き起こされた莫大な損失にうめき声を上げている。 死者数は膨れ上がり、経済的損失は深刻なものになるだろう。 国連や他の機関の評価によると、今回のパンデミックは世界に1兆～2.7兆ドルの損失をもたらす可能性がある。 3月中旬の時点で、米国株式市場は2月中旬の高値から3割近く下落し、米国市場だけで3.7兆ドル近くを蒸発させた。 迫り来る不況で、世界各国は景気刺激策による対応を余儀なくされた。 1兆ドル規模の支援計画が米国議会で議論されている。

2020年03月24日 21時49分　全文はソース元で
https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/53605.html