【米山隆一】維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由

「都構想のエッセンス」は間違っていないのに、5年前と同じ結果に終わったのは……
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020110200008.html?page=1

　かつて日本維新の会（と合併後の維新の党）に所属し、2015年の1回目の住民投票では「大阪都構想」の旗をもって大阪市内を練り歩いたものとして、「大阪都構想の住民投票はなぜ再度否決されたか」を分析したいと思います。

　まずもって私は、日本維新の会に所属していたときのみならず、その後の県知事職の経験も踏まえて、維新の大阪都構想はさておき、「都構想のエッセンス」と思われる「府（県）と政令指定都市の権限について再整理が必要」という点については賛成です。

　例えば、私が知事を務めた新潟県は人口220万6566人で、その36％、3人に1人に当たる79万3113人が政令指定都市の新潟市に住んでいます（2020年現在）。域内のGDPもほぼこれに比例し、新潟県の域内GDPの三分の一を新潟市が占めています。

　新潟県全体の「成長戦略」や「都市計画」を描こうとした場合、どうしてもその中心を新潟市が担うことになります。また逆に、新潟市の成長戦略や都市計画は、新潟の「県都」としての特徴を最大限に生かすべく、県全体との連携を考える必要があります。実際、新幹線、高速道路といった交通網のみならず、ICT技術の発展により、極めて広範囲における広域連携が、実際に可能となっています。

　ところが、政令指定都市の場合、様々な行政分野について県と同等の権限があり（本来広域行政を担う県の役割を政令指定都市が担っており）、県の中に県があるような状況で、県知事と政令指定都市の市長の仲が特に悪くなくても、制度上その連携は必ずしも容易とは言えない状況となっています。

　1956年に運用が開始された政令指定都市制度はいまや、ほとんどの都道府県（地域）で中核となる大都市に人口・経済の集中が進むと同時に、交通やICT技術の発展により極めて広い地域がその大都市と社会的・経済的に結びつくという現在の社会・経済状況に、合致しないのです。

　その意味で、府（県）と政令指定都市の権限を再整理し、広域行政を府（県）に一元化することで、より現代的で広域的・長期的な成長戦略・都市計画を立案・実行しようという「都構想のエッセンス」は、恐らく間違っていなかったと私は思います。

確かに新潟県内での新潟市の存在はでかすぎるもんな

　しかしその一方で、府（県）と政令指定都市の権限の再整理それ自体は、単に行政機構内の権限の分掌を変えるだけで、成長に直結するものではありません。府（県）が成長を遂げられるかどうかは、当然のことながら、外形である大阪都構想にではなく、中身である「成長戦略」や「都市計画」によって決まります。維新が、その肝心の「中身」を提示することなく、「外形」に過ぎない大阪都構想が成長に直結するかのように喧伝したことは、極めて大きな誤り、もしくはミスリードであったと私は思います。

　さらに、成長戦略、都市計画のような将来の話ではなく、「日々の住民サービス」の観点から見たら、豊かで人口が集中する大都市の税収をそのまま大都市に使った方が使える金額は高くなります。また、これまで一つの大阪市でやっていた「日々の住民サービス」を四つの特別区に分割すれば、当然ながら行政コストは上がります。住民投票選挙の最終盤で報道され話題を呼んだ「大阪都構想が実現した場合、行政コストが218億円増加する」という毎日新聞の報道は、その前提や細かい数字に修正の余地はあるにせよ、基本的には誤報でも捏造（ねつぞう）でもなんでもなく、明らかな「事実」であると思われます。

住民投票は「5年前と同じ」結果に

　つまり、大阪都構想は「よりよい成長戦略・都市計画の立案・実行」のための行政機構の整備というエッセンスにおいては正しいけれど、それ自体が成長に直結するものではなく、場合によっては「日々の行政コスト」を上げて域内における行政サービスを低下させかねないものであり、本来、そのメリットとデメリット、実行した場合の影響や効率的な執行方法を様々に検討し、より良い制度設計を、時間をかけて模索すべき、極めて複雑で大きな問題なのです。

　ところが、このきわめて複雑で大きな問題である大阪都構想の住民投票が、再度否決されたその理由は、出口調査の結果から見るかぎり、極めてシンプルです。

　NHKの世論調査によれば、「前回、『賛成』に投票したと人38％、『反対』に投票した人37％、『投票していない』人が24％の中で、前回の住民投票で「賛成」したと答えた人のうち、およそ90％が今回も「賛成」、前回「反対」した人のうち、およそ90％が、今回も「反対」に投票した」とされており、有権者の賛否は前回とほとんど変わっていません。

　「行政区ごと」の賛否でも、賛成・反対が変わったのは、前回賛成多数だったのが反対多数になった東成区のみで、後はすべて同じです（NHK NEWS WEB参照）。要するに今回の住民投票は、一言で言って「5年前と同じ」結果だったのです。

　では、今回の住民投票に際し、大阪維新の会、日本維新の会は「都構想は大きくバージョンアップ」（大阪維新の会HP参照）したと喧伝し、法定協議会では維新・自民・公明の19人中16人の賛成を得、実際の選挙においては公明党の全面的な協力を得るなど、外部的状況としては2015年と大きく異なっていたにもかかわらず、2020年の大阪都構想の住民投票自体は何故、これ程シンプルに「5年前と同じ」結果になったのでしょうか。

　私は、その理由は三つあると思います。

　第一の理由は、身もふたもないのですが、そもそも大阪都構想自体も、これに対する維新の説明も、本質的に「5年前と同じ」だったことにあると思います（Sankei Biz参照）。

　先述した通り、大阪都構想は、「長期的な成長戦略・都市計画の立案・実行を容易にする」というメリットはあるにせよ、成長そのものと直結するものではありません。それどころか、大阪市と言う域内にかけられる税収は減るというデメリットもあります。また、現在一つの大阪市で行っている行政サービスを四つに分割した特別区で行うことにするなら、当然ながら「日々の行政コスト」は上がります。

　さらに、特別区制度が始まった終戦直後の1950年代ならいざ知らず、長い期間、複雑化した多様な行政を担ってきた大阪市を解体・分割・再編するとなれば、そのコスト・手間だけでも膨大になります（今回の大阪都構想における維新の見積もりは241億円）。

　維新の主張する大阪都構想のメリットが正しかったとしても、5年の時間があったのですから、大阪都構想のメリットのみならずデメリットもきちんと示して検討の遡上に上げ、「複数の特別区に分割」という当初のスキームにこだわらず、党派横断的に多くの人が納得できる制度設計をし、可能な限りの了承を得、住民に時間をかけて丁寧に説明すべきであったと思いますが、維新がその様な努力を十分にしたとは私には思えません。

　「大幅にバージョンアップ」という宣伝文句とは裏腹に、維新の大阪都構想は、必ずしも大阪都構想それ自体から導かれない仮定のメリットを過度に強調し、デメリットを過小評価どころかほとんど存在しないと言い募り、恐らくは特段の根拠も検討もない「東京23区の模倣」である「複数の特別区に分割」案に固執し続けた、本質的に「5年前と同じ」ものであったのです。

　とすれば、投票結果が「5年前と同じ」であったのは、実のところ当然と言えば当然であったと私は思います。

　そして第三の要因は、維新自身が「自分たちを過信した」からだと私は思います。

　前述の通り、確かに9月19日、20日時点での「賛否」は50％対35％と賛成が大きくリードしていました。しかし、この時点でも賛否未定が15％おり、僅差で敗れた前回の経緯も踏まえれば、セーフティー・リードと言えるものではなかったと思います。また、世論調査は世論調査として、自ら反対派を含むすべての住民の下に足を運び、虚心坦懐に住民の声を聴いていれば、少なからぬ人が大阪都構想に懐疑的であると同時に、極めて強固な反対派がいることに気が付けたのではないかと思います。

　仮にそこに気が付けていれば、賛否が分かれる状態で、大阪市を廃止するかしないかという様な重大な住民投票をすることが、地域住民に抜きがたい断絶を残すリスクをはらむこと、また維新自身の功利主義的な観点からみても、維新市政、維新府政に対する支持が順調なのに、差し迫った必要がないのにわざわざ自らの政治的立場危うくする可能性のある「危険な賭け」であることにも気が付けたのではないかと思います。

　にもかかわらず、維新は都構想の議論を本質的に深めることもせず、従来通りひたすら敵をつくりながら、「大阪都構想住民投票に」に突っ走りました。その陰には、「自分達は民意を得ている」「今現在民意を得ていなくても、選挙戦におけるキャンペーンで簡単に民意を得る事ができる」という過信があったのではないかと、思えてなりません。

　冒頭に記載した通り、私は第1回目の大阪都構想住民投票において、自ら旗を持ち、ビラとメガホンを手にして大阪の街を練り歩きました。それ自体は、草の根民主主義として極めて良い経験でしたが、その合間で動員された橋下氏の街頭演説で使われたフリップには、ミスリードやそれこそ「捏造」と言われても仕方のないグラフ表記の操作などがあまりに多く、本当に辟易（へきえき）しました。

　そこには、そう言った手法によって容易に民意を得ることができるという橋下氏と維新の慢心があったように私には思えます。その慢心は、維新のPRサイトを見る限り、今回の大阪都構想の住民投票にも脈々と受け継がれていたと、私は思います。

　結局、橋下氏や維新が思うほど民意は単純ではなく、その「過信」は二度にわたって裏切られたわけですが、2013年以降、大阪府・市が大阪都構想に費やしてきた予算は100億円を超えると報じられています（ヤフー毎日新聞）。この様な「過信」は、維新自体にとって不利益であるばかりでなく、その過信に基づいて振り回される住民・国民にとっても大いなる不利益なのであり、維新にはこの過信を改めることもまた、強く望まれます。

　以上今回の大阪都構想の住民投票の2回目の否決の原因を分析してきました。かつて維新に籍を置き、多くの仲間と夢を共にしたものして、維新自身と大阪市民、府民、国民、そして日本の民主主義のために、維新が今回の否決を受け、①自らの政策のメリットだけを示すのではなく、デメリットや別の選択肢も示す、フェアな行政運営を行う。②必要以上に敵をつくりバッシングする政治手法を改める。③「民意を変えられる」ことへの過信を捨て、謙虚に民意に耳を傾ける――ことを、僭越ながら心より期待します。

こいつ140文字でロジハラするだけのおじさんじゃなかったんだな

府県と政令指定都市の財政を一体化させようとあうのがとこ嘘なんだろうから、この点は今後も持ちあがってくるだろう

旧民主は府県廃止して300都市構想だったな
道州制とどちらがいいか

割と真っ当な考察してんじゃん

今は、真っ当な論理的考察するとロジハラって言われるのかよ？ｗｗｗ

だから橋下みたいな屁理屈コネて大声で喚く様なのが世の中でハバ効かせる様になるんだなｗ

変化を嫌がる自閉症民族ジャップらしいけどな

そりゃ成長しませんわな