【Newsweek】韓国の高齢者貧困率が日本を超える 老齢年金の受給率は約53.2％ 現役世代1人で高齢者1人を支える日が来る

＜韓国の高齢化率は今でこそ日本を大きく下回るが、少子高齢化のスピードが速く、2045年には日本を上回る。これまでも自分の子供や親戚からの仕送りに頼ってきた高齢者のために、公的年金の拡充が急務だ＞

韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加している。韓国の高齢化率は2019年現在15.5％で同時点の日本の28.4％を大きく下回るものの、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回ることが予想されている。このまま少子高齢化が続くと、2065年の高齢化率は48.8％で、日本の38.4％を大きく上回ることになる。

◆日韓における高齢化率の推移

注1）1960年～2019年：実際値、2020年～2065年：推計値
注2) 日本：出生中位、死亡中位、韓国：出生率2016年現在の水準、期待寿命中位、国際純移動中位
出所）日本：国立社会保障･人口問題研究所（2017）「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」、韓国：統計庁ホームページ「将来人口推計」(資料更新日：2019年3月28日)より筆者作成

◆準備不足で迎えた少子高齢化

日本より社会保障制度の歴史が浅い韓国は、少子高齢化に対する対策や将来の財政運営を準備する期間が十分ではない状態で急速な少子高齢化の波に直面している。2017年における韓国の65歳以上高齢者の相対的貧困率（所得が中央値の半分を下回っている人の割合）は43.8％と、2017年のデータが利用できるOECD加盟国の中で最も高い。高齢者の貧困状態を認識した韓国政府は2014年に65 歳以上で所得下位 70%の高齢者を対象とした基礎年金制度を導入し、その後給付額を最大10万ウォンから30万ウォンに引き上げるなど所得改善のための政策を行っているものの、いまだに高齢者貧困率は改善されていない。

◆OECD加盟国の年齢階層別相対的貧困率

注1）相対的貧困率：OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者として定義している。
注2) 日本のデータは2015年
出所）OECD Data, Poverty rate.

韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、制度をスタートする際に対象から外れた人や年金の受給資格期間を満たしていない人がまだ多く、公的年金（国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金）が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。2019年現在、公的年金の老齢年金の受給率は約53.2％で、まだ多くの高齢者が公的年金の恩恵を受けていないことが分かる。

※老齢年金の受給率：65歳以上人口の中で少しでも老齢年金を受給している人の割合、保険料ではなく一般会計を財源とする基礎年金のみの受給者、障害年金や遺族年金の受給者を除外して計算

今後年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりはよくなると思われるが、大きな改善を期待することは難しい。なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率（平均標準報酬に対するモデル年金額の割合）を引き下げる政策を実施しているからである。導入当時70％であった所得代替率は、2028年までに40％までに引き下がることが決まっている。所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、実際多くの被保険者の所得代替率は政府が発表した基準を大きく下回ることになる。

また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢との間に差が発生している。韓国政府は長い間60歳定年を奨励していたものの、多くの労働者は50代半ばから後半で会社から押し出された。ようやく2013年に「定年60歳延長法」が国会で成立し、2016年から段階的に（2017年からはすべての事業所に）60歳定年が適用されることになったものの、今後国民年金の支給開始年齢が65歳になると、また、所得が減少する期間が発生することになる（年金を60歳から受け取る繰上げ受給制度があるので所得の空白期間は発生しない）。

(続く)

金 明中（ニッセイ基礎研究所）

ニューズウィーク日本版 2020年10月30日（金）15時20分
https://www.newsweekjapan.jp/amp/kim_m/2020/10/post-27.php?page=1

従って、今後高齢者の貧困を解決するためには、国民年金の支給開始年齢と定年を同じ年齢にし、所得が減少する期間をなくす必要がある。一方では、公的年金制度の持続可能性を高めるための対策が求められる。2003年に100兆ウォンを超えた国民年金基金の積立金は、2019年には737兆ウォンまで増加しており、2041年には1778兆ウォンになることが予想されている。しかしながら、その後は年金を受給する高齢者が増加することにより積立金は減り続け、2060年になる前に積立金が枯渇すると予想される。

公的年金の受給資格がないあるいは給付額少ない高齢者が多いので、韓国では多くの高齢者が自分の子供や親戚からの仕送りなど私的な所得移転に依存して生活を維持してきた。しかしながら過去と比べて子供の数が減り、長期間に渡る景気低迷により若年層の就職も厳しくなっており、子供から私的な所得移転を期待することは段々難しくなっている。

韓国統計庁のデータを参考にすると、高齢者一人を支える現役世代の数は、1960年の20.5人から、2017年には5.3人まで急速に低下しており、さらに2060年には1.0人になることが予想されている。つまり、今後は公的年金などの公的な所得移転にも家族や親戚からの私的な所得移転にも頼ることが難しく、自分の老後は自らが準備する必要性が高まっている。しかしながら、2015年の調査では、回答者の53.1％が老後の生活のために何も準備していないと答えている。韓国の高齢者の老後が心配されるところである。

(終わり)

高齢者全員を「元徴用工」「元慰安婦」にして、日本から補償金を強請る。

韓国は高齢者世帯の半数が貧困なことで有名。
日本を超えるとか、スレタイおかしいわ

そのためにこの国産インフルエンザワクチンがあるニダ。

韓国人は最高民族だから問題ナッシングよ

このままガンガン反日しようぜ

こんな奴のコラムかよ
普通に考えて日本の社会保障が南鮮に劣るわけがないだろ、バカか、こいつ
こいつ自身も朝鮮が嫌で日本に来てるんだろ、カスが

生活保護はやらんぞ

なに、コレ 月の支給額 30万ウォンとしても
日本円で４万円ぐらいだろ？
しかも満額 保険料納付した人でコレ。

つまり、掛け金を払ってないから年金が貰えないというだけの話で、
そりゃ当然だろ、としか言いようがない。

けっこう自立してると思ってたけどな

チキン屋とコピ屋と兵役を同時にすれば良いセヨ