リベラル派経済学者「反消費税派はアホ。消費税を財源に医療・教育・介護を無料にしろ」

井手　日本では、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち、実際に生活保護を利用しているのはわずか１５、１６％と言われています。
雇用が不安定化し、所得が増えず、貯金もままならない状況なのに、日本人は「人様のご厄介になりたくない」というメンタリティが強い。歯を食いしばって耐えているから、生活保護利用者に対するバッシングも起きます。

一方、ヨーロッパでは、生活保護を使ってよければ８、９割の人が使います。だって「権利」ですから。生活保護は誰かに助けてもらっているのではなく、生きていく権利なんです。ただ、その意識が日本では弱い。
だから、お金持ちも貧しい人も、お年寄りも若者も外国人も、すべての人が税金を払う代わりに、すべての人がベーシックサービスを受け取る権利を持つ社会に変えていくんです。現金給付ではなく、サービスを直接給付することによって、「国のご厄介になる」という意識は小さくなります。

──現在、ベーシックインカムの議論が活発になっていますが、なぜベーシックインカムではなく、サービスなのでしょうか？

井手　実現可能性が高いからです。そもそもベーシックインカムは、働くか、余暇を楽しむかを自由に選べるようにすることに狙いがあります。１０万円の一律給付で、みなさんは仕事を休んでバカンスを楽しみましたか？　
そうではないはず。欲しい物を買うか、多くの人は貯金したでしょう。それなのに１３兆円ものお金がかかったんです。これは幼保無償化１４年分、大学無償化５、６年分のお金です。
また、単身世帯への生活保護支給額は平均で月１２万円といわれていますが、これを全国民に給付するとなると、約１７３兆円必要になる。一瞬にして国家予算が破綻します。

ベーシックサービスは１７兆円くらいで実現できます。とても安上がりなんです。要らない人は使わないですから。大学がタダになっても、すでに卒業した人は入り直さないでしょう？　でも、必要な人にとっては劇的に暮らしが楽になる。
一方、年間１０万円の現金給付だと、子供ひとりの大学の学費を貯めるのに４０年かかります。ベーシックサービスが提供されれば、将来不安も解消されて、子供の数も増えると思います。

政府が税を福祉に使ってくれるのか疑問視する人も多いでしょうが、安倍政権は消費税を２％上げるときに幼稚園・保育園の無償化を進めました。僕たちが使い道を監視すると同時に、国民との約束を守る政府を作るべきなんです。

井手　経済が成長すると収入が増える。その収入の一部を貯金して、子供の教育や、病気をしたときの蓄え、老後の資金に回す。個人が貯蓄に励むぶん、他国に比べて租税負担率は低く抑えられてきた。これが日本の「自己責任社会」で、江戸時代から続く「勤労」と「倹約」の美徳が思想的に社会を支えてきました。

ただし、この社会を機能させるためには貯蓄が必要ですから、経済成長し続けなければいけない。１９８０年代まではうまく回っていましたが、バブルが崩壊し、収入が上がらなくなっても日本は経済成長を必要とした。
だから新自由主義が国民に受け入れられたのです。新自由主義に経済を成長させる証拠など、どこにもなかったにもかかわらず。

──新自由主義がなぜ日本で必要とされ、影響力を持つことができたのか。本書で徹底検証しています。

井手　「自由」は、人を魅了してやまないマジックワードです。歴史を振り返ると、自由を唱えながら人間を不自由に追い込んだ支配者が常にいる。だからこそ、自由というかけ声のもとで僕たちがどのように不自由な世界に導かれていったかを、きちんと検証しておきたいと思ったんです。
結局、新自由主義でもアベノミクスでも、なんでもよかったんです。成長させてくれると感じられるものに国民は飛びつかざるをえなかった。そういう経済依存の、自己責任の社会の仕組み自体を変えませんか？というが僕の提案です。

さすがにこれじゃ政権とれませんわ