【緊急悲報】「都構想は大阪市廃止のこと。行政ｻｰﾋﾞｽは低下し大阪は市から区へ格下げ」というデマが流れる

そもそも、今まで大阪市で一体的にやってきた行政をわざわざ解体して、四つの独立の自治体をつくる、というのが今回の構想です。だから議会も役所も、それから教育委員会もこれまで一つでよかったものが全て四つ必要になるのです。

その結果、確実に出費は増えます。

その金額は実に、初期費用で240億円。そして、毎年のランニングコストで30億円も余分に出費がかさみます。

これはつまり、10年で540億円、20年で840億円もの巨額の費用が「余分」にかかることになります。

そもそも、大阪市で今まで一体的にやってきた様々な行政が四分割され、それぞれ独立に行政を営むようになれば、トータルの仕事量が必然的に増えることになります。

そもそも都構想推進派は、「府と市が一体化すれば、行政が一体化して無駄が減る」と言っているわけですが（いわゆるスケールメリット論）、その論理をそのまま使えば、「一体化している大阪市を四つに分割すれば、行政の無駄が増える」ということになるのは当然でしょう。

そして行政の「人事室」という部署が、こうした問題をじっくり検討した結果、「都市整備」や「教育」「福祉」などの行政において、大阪市の四分割によって業務量の肥大化すること、その結果、人手不足になって、最終的に行政サービスレベルが下落することは必至であろうという見解を「公式の行政文書」の形で公表しています（文書はコチラ、その解説はコチラ）。

したがって、この行政サービスレベルの下落は、単なる杞憂ではなく、客観的な行政分析の結果から明らかにされている現実的リスクなのです。

具体的には、大阪市が特別区になれば、「まちづくり（都市計画）」をする権利がそのための大阪市民の血税2000億円とともに、大阪府に吸い上げられることになります。そして、その結果、その大阪市民の血税2000億円の使い道は「大阪府」が決定していくことになります。

そうなれば、大阪市民のまちづくりのレベルが確実に下落することになるのです。なぜなら、大阪市民の割合は大阪府全体のたった3割しかなく、そのため、大阪府議会や大阪府知事の判断で、その2000億円をこれまでのように大阪市の利益のため「だけ」でなく、残りの7割の（大阪市以外の）大阪府民のために「も」活用していくことになるからです。

いまの大阪市は歴代最強てこと？