超監視国家に変貌していく米国！都市上空を「軍用偵察ドローン」が旋回し、「予測警察技術」が犯罪を未然に防ぐ

AIシステムが世界中で急速に開発・展開されているが、最も成果を挙げている応用先は、皮肉なことに監視（Surveillance）である。
米国では、中国の監視国家化への批判が巻き起こったが、実際には、米国も同様のビッグブラザー国家への道を歩んでいる。

黒人のジョージ・フロイドの非業の死への抗議をするためデモ隊が街中を行進する中、ミネアポリス市警は監視ツールを訓練して彼らを特定した。
何千ものCCTVカメラの映像やその他のネット上のデータストリームをふるいにかけるための時間が限られていため、警察は自動ナンバープレートリーダー、
CCTV映像解析ソフトウェア、オープンソースのジオロケーションツール、そして物議を醸しているClearview AIの顔認識システムによって収集された情報に手を伸ばした。

ボルチモア市警が最初に開発し、市街地の監視に利用する特殊なカメラを装備した非武装のプレデター・ドローンが街の上空を旋回し、
1万フィートの上空から個人を識別し、街中の抗議者をリアルタイムで監視した。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、ドローンは、オハイオ州デイトン、ニューヨーク市、バッファロー、フィラデルフィアなどの都市でデモを撮影し、
リアルタイムでビデオ映像を税関・国境警備局の一部門である航空海洋作戦が管理するコントロールセンターに送信した
。映像はその後、「ビッグパイプ」と呼ばれる国土安全保障省が管理するデジタルネットワークに送られ、
他の連邦政府機関や地方警察が将来の調査に使用するためにアクセスできるようになっていると、航空海洋作戦の高官は述べている。

調査報道メディアThe Interceptによると、Twitterとの緊密な関係を利用して、物議を醸している人工知能の新興企業Dataminrは、
ジョージ・フロイド殺害後に国内を席巻した抗議デモをデジタルで監視する法執行機関を支援し、
デモ参加者の最新の居場所や行動をソーシャルメディアに投稿することで警察に情報を提供したという。
Twitterは、最近までCIAとともにDataminrに長年出資しており、同社に「ファイアホース」と呼ばれるコンテンツストリームへのフルアクセスを提供している。
TwitterとDataminrはともにThe Interceptに対し、抗議行動の監視が監視の定義を満たしていることを否定した。

The Interceptが閲覧した内部資料によると、Dataminrは現在進行中の抗議活動だけでなく、
今後行われる全国の都市での反警察暴力集会の包括的な記録を保管しており、
イベントの予想時間や都市内での開始場所など、スタッフが監視活動を整理できるようにしていた。
The Interceptが見た抗議活動のスケジュールによると、Dataminrはデトロイトやブルックリンからペンシルバニア州ヨーク、バージニア州ハンプトンロードまで、大小数十の抗議活動を明示的に監視していた。

しかし、ブラック・ライブ・マター（BLM）活動の網羅的な監視は、テクノロジーの暴走の数ある具体例の1つに過ぎない。
州、地方、および連邦政府が、人々の電子メール、テキスト、銀行の記録、スマートフォンの場所、顔、動き、および物理的な所在に関する情報を収集して、
前例のない探索ツールを提供する網羅的監視ネットワークを構築している。

米国憲法が規定する市民の基本的な権利は、デジタル時代になっていとも簡単に蝕まれてきた。
テクノロジーとゆるいデータとプライバシーに関する法律のおかげで、令状を示すことなく、米国人の重要なデータやデバイスを定期的に捜索して収集する監視システムが台頭している。

https://www.axion.zone/super-surveillance-state/

一般人からしたらただの防犯カメラだからなｗ