日米地位協定(米軍は入国審査なし、米軍の犯罪処罰できない、日本の上空を大きく独占し、夜間飛行も自由)←見直さないの？

日本は主権国家といえるのか？　米軍優位の日米地位協定・日米合同委員会と横田空域（１） 米軍側に多くの特権（吉田敏浩）

深刻な騒音被害や墜落事故などの危険をもたらしながら。
しかし、日本政府はそれを規制できない。
米軍の自由勝手な基地使用と軍事活動を認めている日米地位協定があるからだ。

米軍人・軍属の公務中の犯罪（過失致死傷など）の第１次裁判権は米軍側にある。
公務外では日本側に第1次裁判権があるが、
事件・事故の被疑者の身柄が米軍側にあるときは、
日本側が起訴するまでは身柄の引き渡しをしないなど、
米軍側に有利な規定となっている。

米軍機墜落事故でも米軍が現場を封鎖し、日本側は現場検証も事情聴取もできない。
米軍は事故原因の究明は二の次で訓練飛行を再開し、日本政府は容認してばかりいる。
横田、厚木、嘉手納、普天間など米軍基地の周辺住民による米軍機騒音訴訟でも、米軍機の爆音が騒音公害の発生源で、その違法性が認められ、損害賠償も認められているのに、肝心の米軍機の夜間早朝の飛行差し止めは認められない。
米軍の活動に日本政府の規制は及ばないから、差し止めはできないというのが裁判所の判断である。
日本各地で続く米軍機の危険な低空飛行訓練も、野放しにされている。
米軍の基地使用や軍事活動に対し日本の行政権も、司法権も及ばないのが実態である。
米軍優位の不平等な日米地位協定によって、米軍に事実上の治外法権が認められているのだ。

http://www.asiapress.org/apn/2019/08/japan/nichibei-1/

日米合同委員会の密約の数とその全貌はわからないが、わかっているだけでも以下のとおりだ。（吉田敏浩・アジアプレス）
【1】「民事裁判権密約」（1952年）、米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に、米軍側は不都合な情報は提供しなくてもよく、そうした情報が公になりそうな場合は米軍人・軍属を証人として出頭させなくてもいい。
【2】「日本人武装警備員密約」（1952年）、基地の日本人警備員に銃刀法上は認められない銃の携帯をさせてもいい。
【3】「裁判権放棄密約」（1953年）、米軍関係者（米軍人・軍属・それらの家族）の犯罪事件で日本にとっていちじるしく重要な事件以外は第１次裁判権を行使しない。
【4】「身柄引き渡し密約」（1953年）、米軍人・軍属の犯罪事件で被疑者の米軍人・軍属の身柄を公務中かどうか明らかでなくても米軍側に引き渡す。
【5】「公務証明書密約」（1953年）、米軍人・軍属の犯罪事件で米軍が発行する公務証明書を、起訴前の段階でも有効と見なして公務中とし、日本側が不起訴にする。
【6】「秘密基地密約」（1953年）、軍事的性質によっては米軍基地の存在を公表しなくてもいい。
【7】「富士演習場優先使用権密約」（1968年）、自衛隊管理下で米軍と自衛隊の共同使用になった富士演習場を、米軍が年間最大270日優先使用できる。
【8】「航空管制委任密約」（1975年）、「横田空域」や「岩国空域」の航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する。
【9】「航空管制・米軍機優先密約」（1975年）、米軍機の飛行に日本側が航空管制上の優先的取り扱いを与える。
【10】「米軍機情報隠蔽密約」（1975年）、米軍機の飛行計画など飛行活動に関する情報は、日米両政府の合意なしには公表しない。
【11】「嘉手納ラプコン移管密約」（2010年）、「嘉手納進入管制空域」の日本側への移管後も、嘉手納基地などに着陸する米軍機をアメリカ側が優先的に航空管制する。

あっ、ネトウヨ憤死

生活保護少ない？正社員の給料を下げようっていうくらいおかしい