【全人代・常務委員会】中国で「輸出管理法」が成立　米国に対抗、日本に影響も

中国が安全保障を理由に輸出規制を厳しくする「輸出管理法」が17日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で成立した。トランプ米政権が中国企業への輸出制限などを強めるなか、対抗する狙いがある。違反した場合には、中国国外でも法を適用する条項が入るとみられ、日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。

　中国メディアによると、同法は12月1日施行される。事前に公開されていた草案や現地報道などによると、国の安全を守るために、特定の材料や技術を輸出する際、事前に輸出先や使い道を政府へ申請し、許可を得なければならなくなる。対象品目の全容は明らかになっていないが、高速通信規格「5G」関連や、ソフトウェアの設計図である「ソースコード」などが入る見通し。日本の関係者は、中国が高いシェアを持つレアアースが品目に含まれるかが焦点の一つとみる。

　また、法の対象となる企業などについても懸念が広がっている。法案は中国国内にある外資企業が含まれるほか、中国国外であっても法に違反した場合には組織や個人の法的責任を追及するとしている。処罰の内容は明らかになっていないが、日米欧などの産業界からは、中国での投資やビジネスが難しくなると不安視する声が出ている。

　中国政府は9月、安全保障上の問題がある行為をしたり、中国企業を排除するなど差別的に扱ったりした企業や個人などを制裁できる「信頼できない団体リスト」の規定を施行した。リストに入った企業や個人は、対中貿易や投資、中国への入国が制限、罰金などの制裁が科されるようになった。

　安全保障を理由とした一連の厳格化の背景にあるのが、米国による中国企業への制裁だ。トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の輸出規制を強化しており、同社は半導体の調達が難しくなった。中国発の人気動画アプリTikTok（ティックトック）に対しては、利用者情報が中国共産党に漏れる可能性があるとして、米国事業の売却を求めている。中国は米国と同じような制度をそろえ、安全保障を理由にして輸出に規制をかけることで対抗する狙いがあるとみられる。（深圳=西山明宏）

朝日新聞デジタル 2020年10月18日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK7DZ8NBKULFA00D.html