【赤狩り】日本でも「赤狩り」が始まった 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は何を意味するのか 英米に続く中国排除

7月23日、マイク・ポンペオ国務長官が「共産主義者の中国と自由世界の未来」と題して演説。対中関与の門戸を開いたリチャード・ニクソン元大統領は「中国共産党に世界を開くことにより“フランケンシュタイン”を作ってしまったのではないかと心配していると語ったが、それが今日実現した」と糾弾。対中関与政策の終結を宣言する

◆英大学は軍事転用可能な研究から中国人留学生を排除へ

日本と同様にアメリカの同盟国であるイギリスでは「学問の府」である大学での「赤狩り」、すなわち中国人留学生への規制が急激に強められています。2018年度、イギリスでは6万9305人の中国人留学生が研究に従事しており、修士学生全体の12%を占めました。

英紙タイムズは「英外務省は知的財産の窃取が懸念される中で、国家安全保障に関連する研究を望む海外の申請者に対する安全保障審査の権限（学術技術承認制度）を拡大した。この措置により、何百人もの中国人留学生がイギリスに入国するのを阻止される見通しだ」と報じました。

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は世界で最も薄くて強い炭素シート、グラフェンを開発するマンチェスター大学のプロジェクトへの支援を約束。中国人民解放軍はグラフェンの軍事転用を検討、南シナ海の軍事施設の錆止めコーティングに利用しようとしています。

オックスフォード大学の物理学教室では中国国防科技大学から資金提供を受けています。量子物理学を応用して感度をアップさせた加速度計を使えば、この10～20年中に水上に浮上せずに水中で活動を続けられる潜水艦を開発できます。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーの調査報告では中国の国防と国防産業とつながりが深い中国の7大学（国防七子）の卒業生計151人を軍事転用のリスクが高い研究分野で受けている英大学は次の通りです。

・オックスフォード大学、シェフィールド大学各16人

・ラフバラー大学、クランフィールド大学、ウォーリック大学、ブリストル大学各9人

・マンチェスター大学、ノッティンガム大学各8人

・インペリアル・カレッジ・ロンドン、カーディフ大学各6人

・エジンバラ大学5人

・ケンブリッジ大学、バース大学、バーミンガム大学、ダラム大学、サウサンプトン大学各4人

こうした学生はアメリカの大学院では拒否される可能性があります。

◆米政府は人民解放軍と関係する中国人留学生1000人のビザ取り消す

アメリカのレイFBI長官は「中国はアメリカへの留学生を知的財産の収集者として使っている」「そのような科学者や留学生は深くて多様で広くて厄介だ」と中国人留学生への締め付けを強化してきました。米政府は最近、中国人民解放軍と関係しているとして中国人留学生1000人のビザを取り消しました。

冷戦に突入したアメリカの戦後教育における「赤狩り（国家権力による共産主義者や社会主義者の追放）」は第二次大戦後の1946年、社会主義、共産主義、あらゆる形態のマルクス主義をアメリカの学校や大学から根絶することを目指した組織である全米教育評議会の設立とともに始まりました。

1955年の165大学2451教授を対象にした調査では「10年前に比べアメリカでは知的活動に対する脅威が増加したと感じますか」という質問に63%が「はい」と答えています。政治的立場とイデオロギーをはじめとする非難を経験した教授は全体の54%にものぼりました。

「学問の自由」の伝統に基づいて行動してきたアメリカの大学でも「異端思想」を教える教授がいると攻撃されました。「赤狩り」は今もアメリカの大学に深い傷と反省を残しているそうです。

いまアメリカ、イギリス、オーストラリアといったアングロサクソン諸国で中国をターゲットにした「赤狩り」が急激に進んでいます。こうした3カ国と外交・安全保障上の連携を強める日本も対応を迫られています。

共同通信によると、原子力やレーダーなど軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐため、日本の全国立大86校が輸出を管理する専門部署を設置し、関連規定を策定したそうです。

軍事転用可能な先端技術の研究から「国防七子」の卒業生を排除する動きが日本でも今後出てくるのではないでしょうか。

（おわり）

参考：「大学と赤狩り」黒川修司氏著

木村正人
在英国際ジャーナリスト

大昔（早稲田で学園祭が中止になったのと同じ時期）にサークル活動を隠れ蓑に活動家が拠点構えるの許しちゃった時期があったりするけど （発覚後に強硬手段無しに民主主義的に排除に成功してるけど）

任命されなかった奴らは支那の工作員だとパヨクが自供してんの？

まあこれからだな
袋小路の連中が60年代以前の様に暴れ出すまで…