【宅食】ホワイト企業にお成りになった筈の「ワタミ」でまたしても労基法違反、過労労災‥・。ワタミは変わらなかったのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200928-00200433/

またしても労基法違反、過労労災‥　ワタミは変わらなかったのか
　
今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、
高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。

労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。
Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６～７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。
Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。

2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」
（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、
対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進している。しかし、渡邉美樹氏が昨年10月にＣＥＯに返り咲いて１年足らずで、
長時間労働で労働者を使い捨てにする「ブラック企業」ぶりを改めて露呈することとなった。

かつて「ブラック企業」の象徴的存在とされたワタミ。いまやその中心事業であるワタミの宅食で、一体何が起きていたのか。
なぜ、ワタミは結局変わることができなかったのか。本記事では、当事者のＡさんのヒアリングをもとに、これらの実態を明らかにしていきたい。

１軒たった100円台の「報酬」で働く「ワタミの宅食」の配達員
　
はじめに、「ワタミの宅食」について説明しよう。ワタミの宅食事業は、主に高齢者を対象として、ワタミの工場で製造した
日替わりのお弁当や惣菜を、一週間ごとにまとめて予約を受けて、毎日配達員が直接自宅まで届けるというサービスを行っている。

このワタミの宅食事業を支えるのが、個人事業主の配達員だ。ワタミは宅食事業において「食と職を提供する」というスローガンを掲げ、
高齢者や子育て中の親に、空いた時間で自由に働けるとうたいながら、この個人事業主の仕事を「社会貢献」の一環として打ち出している。

しかし、配達員は労働基準法の適用される労働者として扱われず、最低賃金が適用されていないため、「報酬」は非常に低い。
利用者の家を１軒回るごとに支給されるのは122円。これに地域ごとの「地域手数料」などが上乗せされるが、それでも１軒あたり200円にも満たない。
３～４時間ほどかけて20～30軒を回っても、せいぜい3000～5000円ちょっとの稼ぎにしかならない。

商品の宅配は配達員だけでは運営できない。この配達員たちをまとめる役割の労働者が必要である。
それが営業所の「所長」であり、その業務がまさにＡさんを長時間労働に追いやったのである。

２つの事業所を任され、たった一人で20人以上の配達員を管理し、自らも配達へ
　
Ａさんは、「ワタミの宅食」の営業所で、３年間に渡り所長を務めてきた。なぜＡさんは、月175時間もの長時間残業に追い詰められ、
精神疾患を抱えるまでになってしまったのだろうか。その業務の実態を見ていこう。

所長の業務は、配達員の管理、商品の管理、販促キャンペーン等の取り組みの準備・周知など多岐にわたる。
営業所の清掃、コピー用紙やトイレットペーパーの補充まで担当する。

一つの営業所ごとに所属している配達員は10～10数人。営業所には、所長のほかに正社員は一人もいない。
しかも、Ａさんは２つの事業所を掛け持ちで担当させられ、計20人以上の配達員の管理を同時に行っていた。

まず、会社のパソコンが片方の事業所にしかないため、Ａさんは朝７時台、早ければ６時台に片方の営業所に出勤する。
前日夜に業者から届いた数百個ある弁当・惣菜の検品を行ったあと、会社からの連絡を確認し、配達員に周知するための書面を作成して
両営業所に共有する。

次に、朝８時半ごろに続々と出勤した配達員たちが、配達の準備を終えると、所長は朝礼を行う。
配達員は配達時間ごとに出勤時間がグループで分かれているため、所長は、この朝礼を４回ほど繰り返すことになる。

朝礼を終えると配達が始まるが、「道がわからない」など、配達員が質問待ちで所長の前に列を作る。
車で配達に出てからも、配達員から電話がかかってくる。これらの対応を所長が一人で行う。

※以下、全文はソースで。

日本中の会社で行われていることだ
なぜ経営陣は働かないのに報酬が発生してんだよ

会社勤めはオワコン

根強く残ってるわ
サイコパスの呪いが

割りに合わんよ

ぶっちゃけ労基署の問題だけでなく、公正取引委員会案件でもある