【気候変動】脱原発を選んだドイツでCO2排出量が急増？ 「致命的な誤算」を示す研究結果と、米国への影響

脱原発を選んだドイツでCO2排出量が急増？
「致命的な誤算」を示す研究結果と、米国への影響
WIRE　2020.03.21 SAT 18:00
https://wired.jp/2020/03/21/germany-rejected-nuclear-powerand-deadly-emissions-spiked/
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2022年までに脱原発を決めたドイツに発生する
隠れたコストを明らかにする研究結果が発表された。
脱原発によって急増するCO2排出量と
社会的費用の「致命的な誤算」を指摘するこの結果は、
原子力エネルギーの行く末が
混迷を極める米国に大きな教訓をもたらしそうだ。

最新の研究結果によると、
原子力発電所の閉鎖で生じた二酸化炭素（CO2）排出量の増加と
大気汚染の悪化に伴う社会的費用は、
年間約120億ドル（約1兆3,000億）にのぼった。
MICHAEL BOHNEN/500PX/GETTY IMAGES

（略）

●「隠れたコスト」を突き止めた研究結果

ところが、非営利団体の全米経済研究所（NBER）が
19年12月に発表した研究結果によると、
ドイツの脱原発という判断は、
多額の出費を伴う致命的な誤算だった可能性があるという。

経済学者はドイツの脱原発にかかる隠れた費用を明らかにすべく、
01年から17年にかけて収集された大量のデータを分析した。
この結果、カリフォルニア大学バークレー校、
同サンタバーバラ校、カーネギーメロン大学の研究者たちは、
原子力発電の大半が石炭火力発電所からの電力に置き変わったことで、
CO2排出量が年間3,600万トン、
すなわち約5パーセント増加したことを突き止めた。

さらに悲惨なことに、石炭燃焼量の増加によって、
発電所の周辺で粒子汚染の悪化や二酸化硫黄排出量の増加が生じ、
呼吸器や循環器の疾患による死者が年間1,100人増加することも推測している。
また、CO2排出量と死亡者数の増加に伴う社会的費用は、
総計で年間約120億ドル（約1兆3,000億円）に相当するという。

この研究論文によって、
メルトダウンのリスクや放射性廃棄物の処理コストを考慮しても、
脱原発には原発を稼働させておくためにかかる費用を
数十億ドルも上回るコストが発生することが明らかになったのだ。

「世間の人々は原発事故のリスクや損害を高く見積もりすぎています」と、
カーネギーメロン大学の経済学者で
本論文の著者のひとりであるアクシャヤ・ジャーは言う。
「発電所周辺の大気汚染のコストがかなり高くつくという事実に、
　人々が気づいていない点も明らかです。
　大気汚染は気づかないうちに生命を脅かすサイレントキラーなのです」

●混迷する米国での原子力の行く末

（略）

米国で州内すべての原発の段階的廃止を目指しているのは、
カリフォルニア州のみである。
しかし、電力会社の事業継続が困難になるという理由だけで、
将来いくつかの原発が廃止されるかもしれない。
そこで問題になるのが、米国内での原発を廃止すると、
ドイツの場合と同様に、CO2排出量の急増を招くのかということだ。

（略）

国連は、世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるという目標のためには、
原子力がエネルギーミックスの一部でなければならないとの声明を出している。
19年に国際エネルギー機関（IEA）は、
原子力エネルギーを現時点の水準に保っておかない限り、
目標達成は「極めて困難になり、より費用がかかる」との見解を示した。

●次世代原子炉が鍵を握る？

（略）

とはいえ、米国での核分裂への望みがすべて断たれたわけではない。
米国内の古くからある多数の原子炉が廃炉になるとしても、
20年代の終わりまでには、
新たな小型モジュール原子炉（SMR）が実用化される見通しだ。

この新型原子炉は現行の原子炉よりも低価格で安全になる見込みで、
政治的な観点から見ても発電以外に魅力的な複数の活用可能性がある。
「CO2削減が最重要事項であるなら、
　何よりもまず小型モジュール原子炉を採用すべきです」とレッサーは語る。

しかしドイツと同様に、
米国でもいまはまだ新たな原子炉の採用は容易には受け入れられないかもしれない。

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https://wired.jp/2020/02/25/the-next-nuclear-plants-will-be-small-svelte-and-safer/

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