【米国】ウイグル自治区の製品一部輸入停止「強制労働の疑い」　供給網の「脱中国」化促す　サイバー空間でも米中対立深まる

米 ウイグル自治区の製品一部輸入停止「強制労働の疑い」
NHK 2020年9月15日 9時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618441000.html

アメリカのトランプ政権は、
中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品の一部が
中国政府支援の強制労働によって生産された疑いがあるとして
輸入を停止すると発表しました。
ウイグルの人権問題で中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にしています。

アメリカの国土安全保障省は、14日、声明を発表し、
中国の新疆ウイグル自治区で中国政府支援の強制労働によって生産された疑いがあるとして
一部の製品の輸入停止措置を発表しました。

輸入停止になったのは、アパレル製品や綿花それにコンピューター部品などの一部で、
中国政府が「再教育」としてウイグル族を不当に収容している施設などで
生産されているとしています。

これを受けて、ポンペイオ国務長官も声明を発表し、
「トランプ政権は中国共産党による新疆ウイグル自治区での悪質な人権侵害に
　注意を払うよう世界に呼びかけてきた。
　今回の措置はその一環だ」
として、国際社会はウイグルの人権問題に向き合うべきだと訴えました。

この問題をめぐっては、アメリカ国務省が、先週、
「中国共産党による新疆ウイグル自治区での人権侵害」と題したウェブサイトを立ち上げ、
動画などで中国政府の対応や政策を批判していて、
中国との対立が深まるトランプ政権はウイグルの人権問題でも
中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にしています。

●サイバー空間でも米中対立 深まる

一方、アメリカ政府は、中国の情報機関の支援を受けたハッカー集団が、
アメリカの政府機関を狙ってサイバー攻撃を繰り返していることを明らかにし、
警戒を呼びかけています。

アメリカ国土安全保障省とFBI＝連邦捜査局は、14日、
合同で声明を発表し中国のサイバー攻撃に対して警告を発しました。

それによりますと、
中国の情報機関である中国国家安全省の支援を受けたハッカー集団が
アメリカの政府機関を狙ってサイバー攻撃を繰り返しているということで、
中には政府機関のシステムに不正侵入したケースもあったということです。

国土安全保障省とFBIは、中国のハッカー集団が、ウイルスの入ったメールを送りつけたり、
政府機関が使用しているソフトウエアのぜい弱性を利用したりして、
システムに不正に入り込んでいるとして各機関に警戒を呼びかけています。

アメリカ政府は、
中国国家安全省が新型コロナウイルスの治療法やワクチンに関する情報を入手するため、
サイバー攻撃を強めているおそれがあると警戒していて、
サイバー空間でも米中の対立が深まっています。

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米、ウイグル産品の一部輸入禁止　強制労働の疑いで対中圧力
時事　2020年09月15日09時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500328&g=int

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１４日、
中国政府による新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、
特定の企業や職業訓練所で生産された製品の輸入を禁止すると発表した。
綿花、衣料品、電子部品などが対象。
人権問題で対中圧力を強めるとともに、サプライチェーン（供給網）の「脱中国」化を促す狙い。
米、ウイグル人権侵害で対中制裁　新疆兵団など１団体２個人

　米国法は強制労働を利用した製品の輸入を禁止しており、
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が全米で対象品を押収する
「違反商品保留命令（ＷＲＯ）」を発出した。
ロイター通信によると、
同自治区の特産品として知られる綿花とトマトの輸入を全面的に禁じる措置の検討も続けられている。

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