【米大統領選】トランプ陣営、激戦州でテレビ広告削減－資金難で全面打ち切りの州も

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-14/QGNC27T1UM0X01
→トランプ陣営のテレビ広告支出、バイデン陣営の４分の１にも満たず
→ミシガン、ペンシルベニアで広告中断－「資金難は明らか」の指摘も

11月の米大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領だが、激戦州でテレビ広告支出を削り、テレビ広告を完全に中断した州もある。
選挙スタッフやキャンペーンの費用が響き、資金難に陥っている様子だ。

トランプ陣営は先月、激戦州で大規模な広告キャンペーンを展開する方針を表明した。
だが投票日まで50日となった現段階で、トランプ氏が勝たなくてはならない複数の州で陣営は広告を打ち切っている。
こうした州でトランプ氏は民主党候補のバイデン氏に支持率でリードされているほか、資金力でも水をあけられている。

広告調査会社アドバタイジング・アナリティクスによると、８月10日から９月７日までにバイデン陣営はテレビ広告に9770万ドル（約104億円）を投じた。
一方、トランプ陣営は2160万ドルだった。

一部の激戦州の支出は、バイデン陣営がトランプ陣営を大きく上回る。
ウィスコンシンではバイデン陣営の920万ドルに対し、トランプ陣営は150万ドル。
フロリダでは2320万ドルに対し640万ドル、アリゾナでは1000万ドルに対し140万ドル、ノースカロライナでは1150万ドルに対し370万ドルだった。

同時に、トランプ陣営はミシガンとペンシルベニアの２つの激戦州で広告を打ち切った。
リアルクリアポリティクスによると、両州での支持率はトランプ氏がバイデン氏を現時点で４ポイント前後下回る。
バイデン氏はミシガンで850万ドル、ペンシルベニアでおよそ1680万ドルの広告契約を交わした。

2016年のトランプ選対本部で広報担当副責任者を務めた共和党ストラテジスト、ブライアン・ランザ氏は
「トランプ陣営は資金難に陥っている。これらの数字を見れば明らかだ」と指摘。
「スタッフの費用や選挙運動運営の費用は削ることができないため、節約対象はテレビ広告に向かう。これは致命的ではないが、問題だ」と語った。